建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
解説あり

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）は、建物の空気・水・清掃・ねずみや昆虫等の防除まで、室内環境を総合的に監督する国家資格です。

原則として、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、旅館などの特定用途に使われる部分の延べ面積が3,000㎡以上の建物は、「特定建築物」として扱われます。

ただし、専ら学校教育法第1条に定める学校または幼保連携型認定こども園として使われる建物では、8,000㎡以上が基準です。

特定建築物では、建物の衛生管理が適切に行われるように、建築物環境衛生管理技術者の選任が義務づけられています。

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）は、特定用途に使われる部分の延べ面積が3,000㎡以上（専ら学校教育法第1条の学校などに使われる建物は8,000㎡以上が基準）があるビルの衛生環境を維持管理・監督をする仕事です。
・空調・換気設備の点検、空気環境の調整

・貯水槽・配管を含む給水・排水の衛生管理

・清掃計画の策定・指示

・ねずみ、昆虫等の防除の計画と監督
実際の修理や清掃は担当業者が行うことが多く、ビル管理士は点検・判断・指示（監督）を担います。

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）は、建物の環境に問題がないかを確認し、必要な改善方法を考え、所有者や管理担当者などに伝える役割があります。

建物の維持管理が基準どおりに行われていない場合は、建物の維持管理について権限を持つ人に意見を述べることができます。その意見は尊重しなければならないとされています。

建築物環境衛生管理技術者は、厚生労働省所管の国家資格です。

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）になるためには、2通りの方法があります。
1つは、筆記試験（年1回実施）に合格することです。
もう1つは、講習を受講して修了するという方法です。
講習会は全7科目・合計101時間で、受講料は129,000円（非課税、教材費込み）です。

原則として、すべての科目を受講した後に、100分間の修了試験が行われます。講習会の課程を修了したと認定された方には、修了証書が交付されます。その後、厚生労働省に申請すると、建築物環境衛生管理技術者免状が交付されます。

ただし、講習会は希望すれば誰でも受講できるものではありません。学歴、持っている免許や免状、実務経験などについて、定められた受講資格を満たす必要があります。

受講資格の主な例は次のとおりです。

・大学で理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学、獣医学の課程を卒業した方などは、卒業後1年以上の実務経験が必要です。
・短期大学や高等専門学校で上記の課程を卒業した方などは、卒業後3年以上の実務経験が必要です。
・高等学校や中等教育学校の工業に関する学科を卒業した方は、卒業後5年以上の実務経験が必要です。
・上記以外の課程・学科や文科系などを卒業した方は、5年以上の実務経験に加え、その実務に従事する人を指導監督した経験などが必要です。
・医師、一級建築士、機械・電気電子・上下水道・衛生工学部門の技術士は、実務経験を必要としない区分があります。
・第一種冷凍機械責任者は免状取得後1年以上、第二種冷凍機械責任者は2年以上の実務経験が必要です。
・臨床検査技師は免許取得後2年以上の実務経験が必要です。
・第一種・第二種電気主任技術者は免状取得後1年以上、第三種電気主任技術者は2年以上の実務経験が必要です。
・特級ボイラ技士は免許取得後1年以上、一級ボイラ技士は4年以上の実務経験が必要です。
・衛生管理者は、一定の学歴などの条件を満たしたうえで、免許取得後5年以上の実務経験が必要です。さらに、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場で、衛生管理者として専任されていることが必要です。

このほか、厚生労働大臣による個別認定の区分もあります。

習会の受講資格で実務経験が必要な区分では、原則として、特定用途またはこれに類する用途に使われる部分の延べ面積がおおむね3,000㎡を超える建物で、環境衛生上の維持管理に関する実務を行った経験などが必要です。

この延べ面積は1棟の建物について判断され、複数の建物の面積を合計することはできません。

また、受講資格のうち学歴を基準とする区分では卒業後、免許などを基準とする区分では免許などを取得した後の実務経験年数が必要です。

国家試験と講習会では、必要な実務経験の条件が異なります。自分がどちらの条件を満たしているかを確認して、取得方法を選びましょう。

受講資格は細かく分かれているため、講習会を希望する場合は、日本建築衛生管理教育センターの最新の受講申込手引を確認することが大切です。

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験の合格率は年によって差があり、近年5年間では17％台～30％台でした。この合格率の国家資格なので、決して簡単な資格とは言えないでしょう。独学の場合、500～1,000時間程度が学習時間の目安として紹介されることがあります。

ただし、これは公式に定められた勉強時間ではありません。実務経験があるか、設備関係の資格を持っているか、1日にどのくらい勉強できるかなどによって、必要な学習時間は変わります。

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験は独学でも合格可能です。
まずは市販されているテキストを購入し参考にしながら概要を掴むことをお薦めします。

概要が掴めた後は、普段の実務の中で実際の設備機器を見ながら、テキストで勉強したことを再確認していくことで理解を深めていきます。

そして過去問サイトで過去問を繰り返し解き、合格ラインを安定して越えられるまで学習を続けることで合格が可能になります。

ビルメンテナンスの関連業界に従事する場合、ビル管理業界の基本に関わる「ビルメン4点セット」と呼ばれる資格を初めに取得するとよいとされています。

「ビルメン4点セット」は、

公式な制度名ではありません。 ただ、ビルメンテナンス業界では、基礎資格の組み合わせとしてよく使われる呼び方です。

①　第2種電気工事士
②　危険物取扱者乙種４類
③　二級ボイラー技士
④　第三種冷凍機械責任者

以上の4資格を取得することで、建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験への理解がより深まります。

ビルメンテナンス関連では、建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験を含む「ビルメン3種の神器」と呼ばれる資格があります。

※「ビルメン3種の神器」は、公式な制度名ではなく、業界で使われる呼び方です。

①　第三種電気主任技術者（電験三種）
②　建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）
③　エネルギー管理士

以上の3資格はビルメン4点セットと比べて難易度の高いものです。
取得することで資格手当が付いたり待遇の向上も見込まれ、年収アップにつながるとされていますので積極的に取り組むことがおすすめです。

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

・第56回（令和8年度）の試験：令和8年10月4日（日）

例年10月上旬に実施されています。

試験時間は午前3時間（9：30～12：30）、午後3時間（13：30～16：30）の計6時間です。

【午前】

・建築物衛生行政概論　20問

・建築物の環境衛生　25問

・空気環境の調整　45問
 

【午後】
・建築物の構造概論　15問
・給水及び排水の管理　35問
・清掃　25問
・ねずみ、昆虫等の防除　15問

二次試験はありません。

建築物環境衛生管理技術者試験は、1日で行われる午前・午後の筆記試験で合否が決まります。

一次試験と二次試験に分かれている試験ではありません。

17,900円（消費税は非課税）

インターネット申込みの場合は別途事務手数料400円がかかります。

第56回（令和8年度）合格者発表期間は、令和8年11月10日（火）午前10時～11月17日（火）午後5時です。
（年度により日付は変わるため、次回は公式発表を確認してください。）
https://www.jahmec.or.jp/kokka/

合格発表日は例年10月末〜11月中旬ごろです。

次の用途に使われる建築物の当該用途部分で、環境衛生上の維持管理に関する実務に、業として2年以上従事した経験がある方が対象です。

実務期間は、実務従事証明書に記載する証明日時点で2年以上であることが必要です。証明日以降の期間（未来日）を含めることはできません。

対象となる建築物の用途は、次のとおりです。

・興行場（映画館、劇場等）、百貨店、集会場（公民館、結婚式場、市民ホール等）、図書館、博物館、美術館、遊技場（ボーリング場等）
・店舗、事務所
・学校、研修所
・旅館、ホテル

その他、上記の用途に類する用途も対象です。これは、多数の人が使用・利用する用途で、衛生環境も上記の用途と似ているとみられるものをいいます。

受験資格に該当する用途の例：共同住宅、保養所、寄宿舎、保育所、老人ホーム、病院など

受験資格に該当しない用途の例：倉庫、駐車場、工場、駅舎、寺院、教会、自然科学系の研究所、興行場に該当しない体育館やスポーツ施設、通信施設、発電所など

「環境衛生上の維持管理に関する実務」とは、次の業務です。

１．空気調和設備管理

２．給水、給湯設備管理（貯水槽の維持管理を含む。浄水場の維持管理業務を除く。）

３．排水設備管理（浄化槽の維持管理を含む。下水処理場の維持管理業務を除く。）

４．ボイラ設備管理

５．電気設備管理（電気事業の変電、配電等のみの業務を除く。）

６．清掃及び廃棄物処理

７．ねずみ、昆虫等の防除

また、1～5の「設備管理」とは、設備の運転、保守、環境測定及び評価などを行う業務です。

アフターサービスとしての巡回点検や、修理だけを行う仕事などは、原則として受験資格に該当する実務には含まれません。

受験資格について、詳しくは公益財団法人日本建築衛生管理教育センターの公式案内を確認しておきましょう。
https://www.jahmec.or.jp/kokka/

マークシートによる五肢択一

受験の手引（願書等）は、通常、日本建築衛生管理教育センターの公式サイトからダウンロードして印刷するか、郵送で請求して入手します。

教育センターの窓口では配布されません。

郵送で受験を申し込む場合は、受験手数料の納付に郵便局（ゆうちょ銀行）備え付けの振替払込書（青い字のもの）を使用します。また、願書送付用の封筒は自分で用意します。

なお、第56回（令和8年度）の受験の手引（願書等）の配布は、令和8年6月15日（月）で終了しています。

次年度以降に受験する場合は、その年度の配布期間を公式サイトで確認してください。

第56回（令和8年度）の申込期間は、次のとおりでした。

令和8年5月7日（木）～6月15日（月）

第56回の受験申込みは、すでに終了しています。

郵送申込みは、令和8年6月15日（月）までの消印があるものが受け付けられました。

インターネット申込みは、令和8年6月15日（月）午後4時までに、受験手数料の支払いを含むすべての手続きを完了する必要がありました。

申込期間は、例年5月上旬～6月中旬ごろです。次年度以降に受験する場合は、その年度の公式案内を確認してください。

インターネット申込みができるのは、過去に受験申請を行い、実務従事証明書の代わりとして使える実務従事証明書を提出して受理された年度を0年目として、5年目までの受験票を持っている方です。※再受験しても、この有効期間は延長されません。

インターネット申込みでは、直近の受験票に記載されている開催回数と受験番号を使って登録します。登録は毎年必要です。

初めて受験する方や、有効期間外の受験票を持っている方は、実務従事証明書の作成が必要です。この場合、申請方法は郵送のみです。

受験票を実務従事証明書の代わりに使えるのは、実務従事証明書を提出して申し込んだ年度を0年目として、5年目までが有効期間とされています。

インターネット申込みサイト：https://www.jahmecex.jp/Init.cgi

第56回（令和8年度）は受験票発送予定日が9月9日（水）です。

科目合格（科目だけ合格して次回に持ち越す仕組み）はありません。

合否は「全科目まとめて」判定されます。

その他免除制度もありません。

科目ごとの得点が各科目の満点数の40%以上であり、かつ、全科目の得点が全科目の満点数の65%以上の場合に合格となります。

試験に合格すると、免状交付申請手続きを経た後、厚生労働大臣より「建築物環境衛生管理技術者」の免状が交付されます。

この免状は定期的な更新制度はありません。ただし、氏名や本籍地都道府県名の変更、紛失などのときは、書換え交付や再交付の手続きが必要です。