建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
解説あり

試験最新情報

第56回(2026年度) 試験日
2026年10月4日(日)

試験日まで、87

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験の過去問と解説を第55回(令和7年度(2025年))〜第48回(平成30年度(2018年))まで無料で公開しています。全問正解するまで過去問を解き続けることで、過去問題が脳に定着し、合格が近いものとなります。建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験の合格に向け、過去問ドットコムをぜひお役立てください!
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建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)について

ビル管理士とは

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)は、建物の空気・水・清掃・ねずみや昆虫等の防除まで、室内環境を総合的に監督する国家資格です。

延べ面積3,000㎡以上(学校は8,000㎡以上)の特定建築物では、有資格者の選任が義務づけられています。

ビル管理士の仕事内容

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)は、3000m2以上の面積(学校の場合は8000m2)があるビルの衛生環境を維持管理・監督をする仕事です。
・空調・換気設備の点検、空気環境の調整

・貯水槽・配管を含む給水・排水の衛生管理

・清掃計画の策定・指示

・ねずみ、昆虫等の防除の計画と監督
実際の修理や清掃は担当業者が行い、ビル管理士は点検・判断・指示(監督)を担います。

ビル管理士の役割

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)が直接修理や清掃を行うのではなく、建物の環境に異常がないかをチェックして対処する役割となります。
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)は厚生労働省管轄の国家資格であり、特定建築物で選任が義務付けられています。

ビル管理士になるには

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)になるためには、2通りの方法があります。
1つは、筆記試験(年1回実施)に合格することです。
もう1つは、講習を受講して修了するという方法です。
建築物環境衛生管理技術者講習会を修了し申請すると、厚生労働大臣から「建築物環境衛生管理技術者免状」が交付されます。
講習会は全7科目・合計101時間で、受講料は129,000円(非課税、教材費込み)です。ただし、講習会には受講資格(学歴や持っている免許などに応じて、必要な実務経験を満たす必要があるとされています)があるため、希望すれば誰でも受けられるわけではありません。

費用と時間が必要なため、国家試験で取得を目指す方も多いです。

勉強方法

必要な勉強時間

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験の合格率は年によって差があり、おおむね12%台〜30%台の国家資格なので、決して簡単な資格とは言えないでしょう。独学で合格するためには500~1,000時間程度の勉強が必要となります。

効率的な学習方法

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験は独学でも合格可能です。
まずは市販されているテキストを購入し参考にしながら概要を掴むことをお薦めします。

概要が掴めた後は、普段の実務の中で実際の設備機器を見ながら、テキストで勉強したことを再確認していくことで理解を深めていきます。

そして過去問サイトで過去問を繰り返し解き、合格ラインを安定して越えられるまで学習を続けることで合格が可能になります。

ビル管理業界の関連資格

ビルメン4点セット

ビルメンテナンスの関連業界に従事する場合、ビル管理業界の基本に関わる「ビルメン4点セット」と呼ばれる資格を初めに取得するとよいとされています。

 

「ビルメン4点セット」は、

公式な制度名ではありません。 ただ、ビルメンテナンス業界では、基礎資格の組み合わせとしてよく使われる呼び方です。

① 第2種電気工事士
② 危険物取扱者乙種4類
③ 二級ボイラー技士
④ 第三種冷凍機械責任者

以上の4資格を取得することで、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験への理解がより深まります。

ビルメン3種の神器

ビルメンテナンス関連では、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験を含む「ビルメン3種の神器」と呼ばれる資格があります。

※「ビルメン3種の神器」は、公式な制度名ではなく、業界で使われる呼び方です。

① 第三種電気主任技術者(電験三種)
② 建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)
③ エネルギー管理士

以上の3資格はビルメン4点セットと比べて難易度の高いものです。
取得することで資格手当が付いたり待遇の向上も見込まれ、年収アップにつながるとされていますので積極的に取り組むことがおすすめです。

試験の概要

試験会場、都道府県

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

試験日時

・第56回(令和8年度)の試験:令和8年10月4日(日)

例年10月上旬に実施されています。

試験時間は午前3時間(9:30~12:30)、午後3時間(13:30~16:30)の計6時間です。

試験科目

【午前】

・建築物衛生行政概論 20問

建築物の環境衛生 25問

空気環境の調整 45問
 

【午後】
建築物の構造概論 15問
給水及び排水の管理 35問
清掃 25問
ねずみ、昆虫等の防除 15問

受験手数料

17,900円(消費税は非課税)

合格発表

第56回(令和8年度)合格者発表期間は、令和8年11月10日(火)午前10時~11月17日(火)午後5時です。
(年度により日付は変わるため、次回は公式発表を確認してください。)
https://www.jahmec.or.jp/kokka/

合格発表日は例年10月末〜11月中旬ごろです。

受験資格

次の用途に使われる建築物の当該用途部分で、環境衛生上の維持管理に関する実務に、業として2年以上従事した経験がある方が対象です。

実務期間は、実務従事証明書に記載する証明日時点で2年以上であることが必要です。証明日以降の期間(未来日)を含めることはできません。

対象となる建築物の用途は、次のとおりです。

・興行場(映画館、劇場等)、百貨店、集会場(公民館、結婚式場、市民ホール等)、図書館、博物館、美術館、遊技場(ボーリング場等)
・店舗、事務所
・学校、研修所
・旅館、ホテル

 

その他、上記の用途に類する用途も対象です。これは、多数の人が使用・利用する用途で、衛生環境も上記の用途と似ているとみられるものをいいます。

 

受験資格に該当する用途の例:共同住宅、保養所、寄宿舎、保育所、老人ホーム、病院など

受験資格に該当しない用途の例:倉庫、駐車場、工場、駅舎、寺院、教会、自然科学系の研究所、興行場に該当しない体育館やスポーツ施設、通信施設、発電所など

 

「環境衛生上の維持管理に関する実務」とは、次の業務です。

1.空気調和設備管理

2.給水、給湯設備管理(貯水槽の維持管理を含む。浄水場の維持管理業務を除く。)

3.排水設備管理(浄化槽の維持管理を含む。下水処理場の維持管理業務を除く。)

4.ボイラ設備管理

5.電気設備管理(電気事業の変電、配電等のみの業務を除く。)

6.清掃及び廃棄物処理

7.ねずみ、昆虫等の防除

 

また、1~5の「設備管理」とは、設備の運転、保守、環境測定及び評価などを行う業務です。

アフターサービスとしての巡回点検や、修理だけを行う仕事などは、原則として受験資格に該当する実務には含まれません。

受験資格について、詳しくは公益財団法人日本建築衛生管理教育センターの公式案内を確認しておきましょう。
https://www.jahmec.or.jp/kokka/

出題方法

マークシートによる五肢択一

願書等の入手方法

受験の手引(願書等)は、日本建築衛生管理教育センターのホームページ(https://www.jahmec.or.jp/kokka/)よりダウンロードして印刷、または郵送による請求にて入手できます。
教育センター窓口での配布はされません。

申込期間

第56回(令和8年度)は、令和8年5月7日(木)~6月15日(月)までです。

※インターネット申込みは6月15日(月)16時までに手続き完了が必要です。

例年は5月上旬~6月中旬が申込期間です。

インターネット申し込み

インターネット申込みができるのは、過去に受験申請を行い、実務従事証明書の代わりとして使える有効期間内の直近の受験票を持っている方です。

インターネット申込みでは、直近の受験票に記載されている開催回数と受験番号を使って登録します。登録は毎年必要です。

 

初めて受験する方や、有効期間外の受験票を持っている方は、実務従事証明書の作成が必要です。この場合、申請方法は郵送のみです。

受験票を実務従事証明書の代わりに使えるのは、実務従事証明書を提出して受理された年度から向こう5年間です。


インターネット申込みサイト:https://www.jahmecex.jp/Init.cgi

受験票の交付

第56回(令和8年度)は受験票発送予定日が9月9日(水)です。

免除制度

科目合格(科目だけ合格して次回に持ち越す仕組み)はありません

合否は「全科目まとめて」判定されます。

 

その他免除制度もありません。

合格情報

合格基準

科目ごとの得点が各科目の満点数の40%以上であり、かつ、全科目の得点が全科目の満点数の65%以上の場合に合格となります。

免状の交付

試験に合格すると、免状交付申請手続きを経た後、厚生労働大臣より「建築物環境衛生管理技術者」の免状が交付されます。

この免状は定期的な更新制度はありません。ただし、氏名や本籍地都道府県名の変更、紛失などのときは、書換え交付や再交付の手続きが必要です。

合格率の推移

年度受験者数合格者数合格率
2025(令和7)7,1312,18030.6%
2024 (令和6)7,5931,75923.2 %
2023 (令和5)8,2321,81922.1 %
2022 (令和4)9,4131,68117.9 %
2021 (令和3)9,6511,70717.7 %