建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第48回（平成30年度（2018年））
問102 (建築物の構造概論 問102)

排煙設備に関する設置義務は、建築基準法施行令第126条の2に定められています。この法令では、特定の用途や規模の建築物に対して排煙設備の設置が義務付けられています。しかし、それ以外の建築物では必ずしも排煙設備が必要とされるわけではありません。

具体的には以下の場合に排煙設備の設置が義務付けられています：

・延べ面積が500㎡以上の建築物。

・映画館や劇場など、不特定多数の人が集まる用途の建築物。

・地下階や窓が少ない閉鎖空間がある建築物。

一方で、これらの条件を満たさない建築物には排煙設備の設置義務はありません。そのため、選択肢の中では「排煙設備」が最も不適切な記述に該当します。

消防の用に供する設備に該当しないものは「排煙設備」です。
消防用設備等の種類には、

「消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設」があります。
消防の用に供する設備とは「消火設備、警報設備、避難設備」に該当するものです。
排煙設備は「消火活動上必要な施設」に該当します。