建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問43 (建築物の環境衛生 問43)

正しいです。感染症の早期発見と拡大防止のため、

1〜3類感染症でも健康診断受診が行政により勧告されます。

対象者の感染状況を確認し、必要に応じた休養や就業制限の基礎情報となります。

医療機関や保健所と連携し、感染者の健康管理に重要な役割を果たします。

正しいです。感染症の拡大防止策として、

職場での接触機会を減らすため就業制限が適用されます。

1〜3類全てで実施可能であり、

学校や事業所での二次感染を防止する重要な措置です。

適切な期間や条件が法令で定められています。

正しいです。感染症により死亡した場合、

死体から感染源となる病原体が拡散する可能性があるため、

1〜3類全てで移動制限がかかります。

搬送や火葬の際に保健所の指示に従うことが必要です。

不適当です。入院勧告は1類・2類など重篤な感染症に適用されますが、

3類には義務付けられていません。

法律上も限定的な措置となります。

正しいです。感染拡大防止のため、1〜3類全てで疫学調査が実施されます。

感染源や感染経路を特定し、拡大防止策の立案・実施に必要です。

正しいです。
健康診断受診の勧告は1～3類の感染症に対して実施されます。

正しいです。
就業制限は1～3類の感染症に対して実施されます。

正しいです。
死体の移動制限は1～3類の感染症に対して実施されます。

誤りです。
入院勧告は1、2類の感染症に対して実施されます。
3類は対象外です。

正しいです。
積極的疫学調査は1～5類の感染症に対して実施されます。