建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問96 (建築物の構造概論 問96)

法人税法の減価償却資産耐用年数表では、鉄筋コンクリート造の非住宅（店舗・事務所など）の建物は39年とされています。

法改正前は適法だったが、改正後の基準には合わない建築物を指します。違法建築とは区別されます。

ゴム系積層や滑り支承などのアイソレータを基礎部に設置し、地震動を建物に伝えにくくする免震方式が一般的です。

コンクリートがひび割れる、あるいは中性化してアルカリ性が失われると、鉄筋が錆びやすくなります。

鋼材は、まず降伏点で塑性変形を始めます。設計ではこの降伏強度に安全率を掛けて許容応力度を決めるため、引張強さ（破断強度）は直接の基準になりません。

正しいです。
鉄筋コンクリート構造の店舗の法定耐用年数は39年です。

正しいです。
既存不適格とは、竣工時の法規に基づき竣工されたのち、
法改正などにより現行法規に適合していないものを言います。

正しいです。
ゴムやオイルダンパなどにより地盤から絶縁する免震構造があります。
アイソレータは絶縁という意味です。

正しいです。
鉄筋コンクリートの鉄筋はアルカリ性のコンクリートにより保護されています。
コンクリートのひび割れや中性化により腐食が進行します。

誤りです。
構造設計に用いる許容応力度は引張強さではなく、降伏点を基準にします。