建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問97 (建築物の構造概論 問98)

正しいです。工事監理とは、設計図書通りに工事が行われているかを確認し、

品質・工程・安全などを監督する業務です。

建築士法では、設計者が建築主の依頼を受けて工事監理を行うことが一般的であり、

設計と監理を一体として契約するケースが多いです。

設計者が現場に関与することで、設計意図の反映と施工品質の確保できます。

正しいです。一般競争入札は、広く不特定多数の業者に対して、

工事内容・条件・入札方法などを公示し、参加を募る方式です。

公平性・透明性が高く、公共工事などで広く採用されています。

公示内容には、工事概要、参加資格、提出期限、契約条件などが含まれ、

入札者はこれに基づいて見積りを提出します。

不適当です。金属工事は、建築物の外装・内装・建具などに使用される、

金属部材の取り付けや加工を含み、

一般には仕上げ工事に分類されます。

一方、躯体工事は建物の骨組みを形成する工事であり、

鉄筋コンクリートや鉄骨などの構造体が対象です。

正しいです。建設業法では、元請業者が工事の全部を、

他の業者に丸投げする「一括下請負」を原則禁止しており、

発注者の書面による承諾がない限り認められません。

これは、施工品質の確保や責任体制の明確化を目的としています。

一括下請負は、管理不十分やトラブルの原因となるため、

法的にも厳しく制限されています。

正しいです。設備工事（電気・給排水・空調など）は、

建築工事とは異なる専門性を持つため、別途契約されることが多いです。

設計・施工ともに専門業者が担当し、建築工事とは別の契約体系で管理されます。

特に公共工事や大規模建築では、

建築・設備・電気などが分離発注されるケースが一般的です。

適切です。工事監理とは、工事が設計図書の内容どおりに施工されているかを確認する業務です。建築主から委託を受けた建築士が、施工状況を確認し、必要に応じて施工者へ指示や助言を行います。設計者がそのまま工事監理を担当することが一般的であり、設計意図が施工段階で正しく反映される利点があります。ただし、設計者と異なる建築士が工事監理を担当することも可能です。

適切です。一般競争入札は、発注者が工事内容や参加条件などを広く公表し、参加資格を満たす事業者が自由に入札できる方式です。公正性や透明性が高く、多くの企業が競争に参加できることが特徴です。特に公共工事では広く採用されており、価格競争によるコスト縮減効果も期待できます。一方で、参加者が多くなるため、審査や事務手続きに時間を要する場合があります。

不適切です。金属工事は、アルミサッシ、手すり、金属製建具、金属パネルなどを施工する仕上工事や専門工事に分類されます。躯体工事とは、建物の骨組みを構成する基礎工事、鉄筋コンクリート工事、鉄骨工事などを指し、建物の強度や安全性を担う部分です。金属工事は建物の完成段階で行われることが多く、躯体そのものを構成する工事ではないため、躯体工事に分類することはできません。

適切です。一括下請負とは、元請業者が請け負った工事をそのまま他の業者へ丸投げすることをいいます。建設業法では、施工責任の所在が不明確になることや品質低下を防ぐ目的から、原則として禁止されています。ただし、発注者が書面によって承諾した場合など、一定の条件下では認められる場合があります。適正な施工体制を確保するための重要な規定です。

適切です。設備工事には空調設備、給排水設備、電気設備などが含まれます。これらの工事は専門性が高く、建築工事とは別の専門業者が担当することが一般的です。そのため、建築主体工事とは別に設備工事として個別に契約されることがあります。特に大規模な建築物では、建築工事と設備工事を分離発注するケースも多く、工事管理やコスト管理を効率的に行うことができます。

正しいです。
工事監理とは、設計図書の内容に従って工事が施工されているかを確認する業務です。建築士法に基づき、一般的には設計者（建築士）が建築主から依頼を受けて工事監理を担当します。
 

正しいです。
一般競争入札は入札条件・工事内容等を広く公示し、資格を満たす者が誰でも参加できる入札方式です。主に公共工事で採用されています。
 

誤りです。
躯体工事とは、建物の骨格となる基礎・鉄筋コンクリート・鉄骨などを対象とする工事を指します。金属工事（アルミサッシ・金属笠木・金属パネル等の施工）は仕上工事に分類されます。

正しいです。
建設業法第22条では、受注した建設工事をそのまま一括して他者に下請けさせることを原則禁止しています。ただし、発注者が書面で承諾した場合は例外的に認められます。
 

正しいです。
電気設備工事・給排水衛生設備工事・空調設備工事などは、建築本体工事とは別の専門業者が担当するため、別途契約が結ばれることが一般的です。