建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問95 (建築物の構造概論 問95)
問題文
建築物とその構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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問題
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建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問95(建築物の構造概論 問95) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
建築物とその構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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- 木造住宅の法定耐用年数は、22年である。
- 剛性率は、骨組の立面的なバランスを表す指標である。
- 制振構造は、建築物の長寿命化と耐久性の向上に寄与する。
- 耐震改修には、地震に対する安全性の向上のための模様替が含まれる。
- 層間変形角は、各階の層の高さをその層間変位で除した値である。
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この過去問の解説 (3件)
01
建築物とその構造に関する問題です。
それぞれの語句と、語句の意味を押さえましょう。
法定耐用年数とは、土地や建物の購入費用を何回かに分けて、費用として会計の処理をするときの計算用の年数であり、住宅ローンの審査などでも用いられる計算用の数字ということになります。
住宅の寿命とは全く関係のない数字になります。
ちなみに木造住宅の法定耐用年数は22年です。
剛性率とは、骨組の立体的なバランスを表す値であり、住宅などの建物に使われる材料のしなやかさを表す値で、材料のズレや変形に対する、抵抗の大きさを表しています。
建築基準法では、高さ13m超または軒の高さ9m超の木造建築物をはじめとする特定建築物(高さ31m以下)に関して、剛性率は0.6以上であることと定められています。
大きな地震に耐えられるかを調べた結果、耐震性に問題があると思われる建築物は、適切な補強工事(耐震改修)を行う必要があります。
耐震改修に、地震に対する安全性の向上のための模様替えも含まれます。
地震に被災したときの建物は、下の階に対して、上の階が水平に移動して変形します。
この変形(元の位置から移動した)の量を、対象の1フロアの床から天井までの高さで割った値を、層間変形角といいます。
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02
正解は、「層間変形角は、各階の層の高さをその層間変位で除した値である。」です。
この問題は、建築物とその構造に関するものです。
木造住宅の法定耐用年数は税法上22年であり、
これは建物の構造的寿命とは異なりますが、税務上の基準として広く用いられています。
剛性率は建物の立面的なバランスを示す重要な指標で、
耐震設計において偏心やねじれを評価する際に用いられます。
制振構造は地震時の揺れを低減し、建物の損傷を抑えることで長寿命化に寄与します。
また、耐震改修には模様替え(間取り変更)を含む場合があり、
これは耐震壁の追加や開口部の変更などが伴うためです。
一方、層間変形角は「層間変位 ÷ 層高さ」です。
正しいです。
木造住宅の法定耐用年数は、
税法(減価償却資産の耐用年数表)において22年と定められています。
これは建物の実際の寿命ではなく、税務上の減価償却を行うための基準年数です。
実際の木造住宅は、適切な維持管理を行えば30年、40年、
あるいはそれ以上使用されることも珍しくありません。
しかし、税務上は構造種別に応じて耐用年数が定められており、
木造は22年、軽量鉄骨造は19〜34年、鉄筋コンクリート造は47年などと規定されています。
正しいです。
剛性率とは、建物の各階の水平剛性のバランスを評価する指標で、
特に耐震設計において重要です。
建物の立面方向(高さ方向)で、ある階だけ極端に弱い場合、
地震時にその階が大きく変形し、層崩壊を起こす危険があります。
これを防ぐため、建築基準法施行令では剛性率に関する規定が設けられています。
一般に、ある階の剛性が上下階に比べて著しく小さい場合、
剛性率が低くなり、耐震性能が不足しています。
正しいです。
制振構造は、
ダンパー(粘性ダンパー、オイルダンパー、鋼材ダンパーなど)を用いて、
地震時の揺れを吸収・低減する構造方式です。
地震エネルギーを建物の変形ではなく、ダンパーに吸収させることで、
構造体の損傷を大幅に抑えることができます。
その結果、地震後の補修が少なくて済み、建物の長寿命化・耐久性向上に寄与します。
正しいです。
耐震改修は、既存建築物の耐震性能を向上させるための工事であり、
耐震壁の追加、開口部の縮小、柱・梁の補強、基礎補強などが含まれます。
これらの工事は、建物内部の間取り(模様替え)に影響することが多く、
耐震壁を新たに設置するために部屋のレイアウトを変更するケースもあります。
不適当です。
層間変形角は、地震時に建物がどれだけ変形するかを示す重要な指標で、
層間変位÷層高さで定義されます。
層高さを分子にするのではなく、層間変位を分子にします。
層間変形角が大きいほど建物の変形が大きく、耐震性能が不足している可能性があります。
建築基準法では、層間変形角の上限が用途や構造種別に応じて規定されており、
これを超えると構造的に危険と判断します。
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03
建物の性能を表す用語には、税務上の耐用年数、地震時の剛性・変形、振動エネルギーを吸収する構造、耐震改修の範囲などがあります。剛性率は階ごとの剛性の偏りをみる立面的な指標です。層間変形角は層間変位を階高で除した比であり、分子と分母を逆にすると角度の意味を失うため、定義式を正確に覚えます。
適切です。税法上、木造または合成樹脂造の住宅用建物に設定される法定耐用年数は22年です。これは減価償却費を計算するための年数であり、22年を過ぎると建物が物理的に使用不能になるという意味ではありません。実際の寿命は設計、施工、維持管理、劣化環境、改修履歴などで大きく変わるため、法定耐用年数と耐久寿命を区別します。
適切です。剛性率は、各階の剛性を建物全体の階ごとの剛性分布と比較し、特定の階だけが極端に柔らかくなっていないかを確認する指標です。値が小さい階では地震時の変形が集中し、層崩壊を招くおそれがあります。したがって、骨組の高さ方向、すなわち立面的な剛性バランスを評価するものです。平面的な偏りを見る偏心率と対比して覚えます。
適切です。制振構造は、ダンパーなどによって地震や風による振動エネルギーを吸収し、建物の揺れや部材の変形を抑える仕組みです。主体構造や仕上げ、設備の損傷を減らせれば、修復負担が軽くなり、継続使用や長寿命化に寄与します。ただし、装置を設けるだけで劣化がなくなるわけではなく、定期点検と必要な更新を含む維持管理が前提です。
適切です。耐震改修は、既存建築物の地震に対する安全性を向上させる増築、改築、修繕、模様替えや、敷地の整備を含む概念です。耐力壁や筋かいの追加だけでなく、部材の交換、接合部の補強、用途や区画に関わる改変が模様替えとして該当する場合があります。外観を整えるだけの工事ではなく、耐震性能の向上を目的としていることが条件です。
不適切です。層間変形角は、ある階とその上階の水平方向の相対変位である層間変位を、その階の高さで除して求めます。式は「層間変位÷階高」であり、選択肢は分子と分母が逆です。値が大きいほど階間の傾きが大きく、外装材や間仕切りの損傷、構造部材の変形が生じやすくなります。通常は1/200など無次元の比で表します。
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