建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問158 (清掃 問158)
問題文
廃棄物処理法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
反映中…
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問158(清掃 問158) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
廃棄物処理法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
横にスクロールして続きを読む(本文にフォーカスして左右キー)。
- 事業系一般廃棄物の排出事業者が処理を委託する場合、市町村長の許可を受けた処理業者に委託しなければならない。
- 事業系一般廃棄物の排出事業者が、その処理を委託した廃棄物の移動及び処理の状況を自ら把握するため、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物管理票制度が設けられている。
- 事業系一般廃棄物の排出事業者が、市町村の施設へ自己搬入するなど自ら処理する場合、処理基準に従わなければならない。
- 特別管理廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物である。
- 産業廃棄物の処理を業とする者は、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の場合等を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解!素晴らしいです
残念...
画像拡大
この過去問の解説 (3件)
01
正解は、「事業系一般廃棄物の排出事業者が、その処理を委託した廃棄物の移動及び処理の状況を自ら把握するため、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物管理票制度が設けられている。」が不適当な設問となります。
設問の通り、事業系一般廃棄物の排出事業者が処理を委託する場合、市町村長の許可を受けた処理業者に委託しなければなりません。
設問は、事業系一般廃棄物の排出事業者ではなく、産業廃棄物の排出事業者に対する説明です。
また、産業廃棄物の場合は、一般廃棄物管理票制度ではなく、産業廃棄物管理票制度(マニフェスト制度)になります。
よって不適当な設問となります。
設問の通り、事業系一般廃棄物の排出事業者が、市町村の施設へ自己搬入するなど自ら処理する場合、処理基準に従わなければなりません。
設問の通り、特別管理廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物です。
設問の通り、産業廃棄物の処理を業とする者は、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の場合等を除き、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
参考になった数35
この解説の修正を提案する (新しいタブで開く)
02
この問題は、廃棄物処理法の基本的な枠組みを問う問題です。「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の違いを整理して覚えることが重要です。
「誰が責任を負うのか」「許可が必要か」「どの制度が適用されるか」を正確に区別できるかが重要です。
正しい。
事業系一般廃棄物は市町村の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託する必要があります。
間違い。
産業廃棄物管理票制度(マニフェスト制度)は産業廃棄物に適用されるものであり、一般廃棄物には適用されません。
正しい。
自己搬入や自ら処理する場合でも、法令で定められた処理基準に従う必要があります。
正しい。
特別管理廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物です。
正しい。
産業廃棄物処理業は許可制であり、無許可営業は違法となります。
産業廃棄物の処理を業とする者は、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の場合等を除き、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
「一般廃棄物」=市町村責任、許可業者委託
「産業廃棄物」=事業者責任、マニフェスト制度、許可制 等語句を整理してまとめて理解しましょう。
参考になった数6
この解説の修正を提案する (新しいタブで開く)
03
廃棄物処理法に基づく管理票(マニフェスト)制度は、産業廃棄物を対象とした制度です。
事業系一般廃棄物には、廃棄物処理法に基づく管理票制度は設けられていません。
産業廃棄物と一般廃棄物の違いを理解することが、この問題のポイントです。
適当です。
廃棄物処理法第6条の2及び第7条によると、事業系一般廃棄物の処理を委託する場合、原則として市町村長の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託する必要があります。
ただし、法令で認められた許可不要の事業者などに委託できる例外もあります。
不適当です。
廃棄物処理法第12条の3によると、管理票制度は産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する場合に適用されます。
この制度は、廃棄物が適正に運搬・処分されたことを確認するためのものです。
事業系一般廃棄物には、同法に基づく管理票制度は設けられていません。
適当です。
廃棄物処理法第3条では、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任で適正に処理しなければならないと定めています。
市町村の処理施設へ自己搬入する場合も、一般廃棄物の処理基準に従う必要があります。
適当です。
廃棄物処理法第2条第3項及び第5項によると、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物は、爆発性、毒性、感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じさせるおそれのある性状を有する廃棄物として政令で定められたものです。
これらは通常の廃棄物よりも厳格な管理が必要です。
適当です。
廃棄物処理法第14条第1項及び第6項によると、産業廃棄物の収集運搬業や処分業を営む場合、原則として都道府県知事の許可が必要です。
ただし、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみを扱う場合などには、許可が不要となる例外があります。
覚えるポイント
一般廃棄物の処理業の許可は、原則として市町村長です。
産業廃棄物の処理業の許可は、原則として都道府県知事です。
マニフェスト制度は、産業廃棄物が対象です。
自己処理でも、処理基準を守る必要があります。
参考になった数0
この解説の修正を提案する (新しいタブで開く)
前の問題(問157)へ
第52回(令和4年度(2022年)) 問題一覧
次の問題(問159)へ