建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第49回（令和元年度（2019年））
問164 (清掃 問164)

この記述は不適当です。電子マニフェストの場合、情報は電子データとして管理されるため、紙マニフェストで求められる「A票、B2票、D票、E票」の保存義務はありません。電子マニフェストでは、排出事業者が情報をシステム上で確認できるため、紙の保存が不要になります。

この記述は適切です。産業廃棄物を運搬する業者は、排出場所の自治体と運搬先の自治体の両方で許可を取得している必要があります。これを確認しないと、不法投棄などの問題が発生するリスクが高まります。

この記述は適切です。排出事業者は、収集運搬業者と処分業者の両方と個別に契約を結ぶ必要があります。契約の内容には、処理方法や責任範囲などが明記され、適正な処理が行われるよう管理されます。

この記述は適切です。都道府県や環境省のホームページには、産業廃棄物の処理業者の情報が掲載されており、許可を受けた適正な業者を選ぶための参考になります。無許可の業者に委託すると、不法投棄などの問題につながる可能性があります。

この記述は適切です。排出事業者は、産業廃棄物の処理が最終処分まで適正に行われたかを確認する責任があります。マニフェスト制度を活用し、収集・運搬・中間処理・最終処分の各段階を追跡することで、不適正処理を防ぐことができます。

誤りです。
電子マニフェストを使用した場合は、紙マニフェスト（A票・B2票・D票・E票等）の保存は不要です。電子マニフェストシステム（情報処理センター）に電子的に記録・管理されるため、紙票の保存義務はありません。紙マニフェストのA票等の保存義務は、紙マニフェストを使用した場合にのみ適用されます。

正しいです。
廃棄物処理法により、産業廃棄物収集運搬業者は廃棄物を積み込む場所（排出場所）と荷下ろしする場所（運搬先）それぞれの都道府県・政令市の許可が必要です。排出事業者は委託先がこの両方の許可を保有していることを確認しなければなりません。

正しいです。
廃棄物処理法では、排出事業者は収集運搬業者と処分業者のそれぞれと個別に書面による委託契約を締結することが義務づけられています。一括して一つの契約でまとめることは認められていません。

正しいです。
産業廃棄物処理業者の許可情報は都道府県や環境省のウェブサイト等で公開・検索することができます。これを活用して適切な許可業者を選定する方法は有効な手段の一つです。

正しいです。
廃棄物処理法に基づく「排出事業者責任」の原則として、排出事業者は委託した廃棄物が最終処分（埋立・焼却等）まで適正に処理されたことをマニフェストの返送等により確認する義務を負います。