建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問54 (空気環境の調整 問54)

建築物衛生法では、測定対象となる浮遊粉じんを「相対沈降速度が一定値以下の粒子」として定義しています。「相対沈降径」という言葉は法令上の用語とほぼ同じ意味を持つため、この記述は適切です。

空気中に浮遊しやすい粒子の大きさの基準として、「10μm以下」が採用されています。これは建築物衛生法の測定対象となる粒子の範囲と合致しているため、適切な記述です。

建築物衛生法では、浮遊粉じんの濃度を「0.15mg/m³以下」と規定しています。この基準は現在も維持されており、適切な記述です。

浮遊粉じんの測定には、ローボリウムエアサンプラを使用した「質量濃度測定法」が標準的に用いられます。この方法は法律にも定められているため、適切な記述です。

かつては浮遊粉じんの基準を満たさない建物が多くありましたが、大気汚染の改善や禁煙・分煙の推進、高性能フィルタの導入などにより、不適合となる割合は低下しています。現在の不適率は約5％程度とされており、「10％」という数値は実際の状況と異なります。このため、この記述は不適当です。

正しいです。
浮遊粉じんの粒子径は相対沈降径で表します。相対沈降径とは、粒子が空気中を沈降するときの速度をもとに、同じ沈降速度を持つ球形粒子の直径に換算した値です。

正しいです。
建築物衛生法の測定対象となる浮遊粉じんは、相対沈降径が10μm以下の粒子です。

正しいです。
浮遊粉じん濃度の管理基準値は0.15mg/m3以下と定められています。

正しいです。
標準測定法はローボリウムエアサンプラを用いた質量濃度測定法です。フィルタに粒子を捕集し、捕集前後の重量差から質量濃度を算出します。
 

誤りです。
大気汚染物質の減少、受動喫煙対策の徹底、エアフィルタの高性能化が進んだ結果、浮遊粉じんの不適率は現在1%程度にまで低下しています。10%は実態より大幅に高い数値であり、不適当です。