建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第50回(令和2年度(2020年))
問104 (建築物の構造概論 問104)
問題文
建築物に関連する法令に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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問題
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建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第50回(令和2年度(2020年)) 問104(建築物の構造概論 問104) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
建築物に関連する法令に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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- 消防法における特定防火対象物にあっては、消防用設備等の設置及び維持に関する規定は、新規に建築される建築物に限られる。
-
高さ31mを超える高層建築物の管理者は、消防法における防火管理者を定め、消防計画を作成する。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)でいう建築物特定施設には、出入口、階段、便所がある。
- 建築主は、バリアフリー法における2,000m2以上の特別特定建築物を建築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律における耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
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この過去問の解説 (2件)
01
消防法の特定防火対象物は、既存建築物を含めて消防用設備の設置・維持が義務づけられています。
「新規に建築される建築物に限られる」という説明は誤りです。したがって、この記述が最も不適当です。
消防法では、既存か新築かを問わず、特定防火対象物(劇場・店舗・ホテルなど)には自動火災報知設備やスプリンクラーなどを設置し、常に良好な状態に保つことを求めています。新築だけに限定する規定はありません。
高さ31mを超える高層建築物の管理者は、消防法における防火管理者を定め、消防計画を作成する。
高層建築物は消防法上の「防火管理対象物」となり、防火管理者の選任と消防計画の作成が義務づけられています。記述は適切です。
同法施行令で、移動・利用に関わる主要部位(出入口、廊下、階段、便所など)が建築物特定施設として列挙されています。
大規模な公共施設や百貨店などの特別特定建築物は、建築確認時にバリアフリー基準への適合が義務づけられます。
同法第2条に「地震に対する安全性の向上を図るために行う増築、改築、修繕、模様替又は建築物の一部の除却」と定義されており、説明は概ね正しいです。
防火・防災関係の法令は「既存建物にも適用されるか」を押さえることが重要です。特定防火対象物の消防設備は、新築・既存を問わず設置と維持が必須という原則を覚えておけば、類似問題にも対応しやすくなります。
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02
最も不適当なものは「消防法における特定防火対象物にあっては、
消防用設備等の設置及び維持に関する規定は、
新規に建築される建築物に限られる」です。
誤りです。
特定防火対象物は規定が変更された場合は遡及対応が必要となります。
遡及とは設備が設置されてから規定が変更された場合、規定変更後の
新基準に合うよう改造や更新が必要になることを言います。
高さ31mを超える高層建築物の管理者は、消防法における防火管理者を定め、消防計画を作成する。
正しいです。
高さ31mを超える高層建築物の場合、防火管理者を定めて
消防計画を作成する必要があります。
正しいです。
バリアフリー法の建築物特定施設は利用者の移動や利用に関わる部分で
出入口、階段、便所などがあります。
正しいです。
バリアフリー法における2,000m2以上の特別特定建築物を建築する際は、
建築物移動等円滑化基準に適合させる必要があります。
正しいです。
耐震改修には増築、改築、修繕、模様替え、一部の除却といった建物に
対して実施するものに加え敷地の整備も含まれます。
特定防火対象物の場合は遡及対応が必要となる点を覚えておきましょう。
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