建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問1 (建築物衛生行政概論 問1)

消防法を担当するのは 総務省（消防庁） です。内閣府ではありません。

この法律は 文部科学省 が所管します。総務省ではありません。

下水道の建設・管理は国土交通省、水質や汚泥処理など環境面は環境省が担当しており、記述は正しいです。

浄化槽法は現在 環境省 が所管しています。厚生労働省ではありません。

労働基準監督官は 労働基準監督署 に配置され、保健所には配置されません。

不適切です。消防法を所管しているのは総務省です。総務省の外局として消防庁が置かれており、全国の消防行政や火災予防、防火管理制度などを担当しています。消防法は建築物の防火安全に関わる重要な法律であり、防火対象物点検や消防設備点検などもこの法律に基づいて行われます。内閣府は防災全般に関わる業務を担いますが、消防法そのものの主管ではありません。

不適切です。学校保健安全法を所管しているのは文部科学省です。この法律は、学校における児童・生徒・学生の健康管理や安全確保を目的として制定されています。学校環境衛生基準の策定や学校保健活動の推進も文部科学省が中心となって行っています。総務省は地方行政や消防、情報通信などを所管する省庁であり、学校保健行政は担当していません。

適切です。下水道法は、下水道の整備や維持管理、水質保全などに関する法律であり、国土交通省と環境省の共管となっています。国土交通省は下水道施設の整備や都市基盤としての管理を担当し、環境省は公共用水域の水質保全や環境保護の観点から関与しています。建築物衛生管理においても、排水設備や下水処理との関係が深いため重要な法律です。

不適切です。浄化槽法は、環境省、国土交通省、総務省が関係する法律であり、厚生労働省単独の所管ではありません。浄化槽は生活排水を処理する設備であり、水質保全や生活環境の改善を目的として管理されています。以前は厚生省が関係していた経緯がありますが、現在は行政組織再編により環境省などが中心となっています。現在の所管体制を正確に把握することが重要です。

不適切です。労働基準監督官は、労働基準監督署に配置される職員であり、労働基準法や労働安全衛生法に基づく監督業務を行います。一方、保健所には医師、保健師、薬剤師、獣医師などが配置され、公衆衛生や感染症対策、環境衛生監視などを担当しています。保健所と労働基準監督署は、いずれも行政機関ですが、役割や所属する組織が異なります。