建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問81 (空気環境の調整 問81)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問81(空気環境の調整 問81) (訂正依頼・報告はこちら)
- 異常の兆候は、それ自体を測定することは難しく、振動などのパラメータから推定する。
- 予防保全とは、故障発生時に、他の部分への影響を防止するため、当該部分を速やかに修復する方法である。
- 熱源設備は重要機器として、点検レベルを高く設定する。
- 点検業務は、法定点検業務及び設備機能維持のために行われる任意点検業務に区分される。
- 空気調和・換気設備のリニューアルまでの使用期間は、20〜30年となる場合が多い。
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題は空気調和・換気設備の維持管理に関する問題になります。
ポイントは、設問で問われている内容を正しく捉えられているかという点に尽きます。
機器等の異常について、壊れる前から具体的にどういった点が悪いのかを知る事は難しいので、日々の日常点検・定期点検等にて、機器のメータの数値や振動などのパラメータ等から、機器の異常等を推測する事になります。
予防保全とは、機器等が壊れないように故障前の段階にて点検等を行い、故障・機器トラブル等を未然に予防し、良い状態を維持(保全)することを言います。
ですので、この設問は誤りになります。
熱源設備は建物の要になる重要な機器類なので、点検レベルを高く設定し、重点的に維持管理を行います。
点検業務には法律で定められている法定点検業務と、より良い維持管理の為に行われる任意点検業務に区分されます。
建物は建ててから、20年~30年おきに1度、大規模な改修工事を行い、その改修工事に、空気調和・換気設備のリニューアルが含まれます。
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02
正解は、「予防保全とは、故障発生時に、他の部分への影響を防止するため、
当該部分を速やかに修復する方法である。」です。
この問題は、空気調和・換気設備の維持管理に関するものです。
空気調和・換気設備の維持管理では、設備の信頼性を確保し、
故障を未然に防ぎ、長寿命化を図ることが重要です。
そのために、点検・保守・修繕・更新といった一連の管理業務が体系化されています。
また、熱源設備は建物の空調機能を支える最重要機器であり、
点検レベルを高く設定するのが一般的です。
点検業務は法定点検と任意点検に区分され、
リニューアル周期は20〜30年が標準的です。
一方、予防保全は、故障が起こる前に点検・整備を行い、
故障を未然に防ぐことを目的とします。
故障が発生してから修理するのは事後保全です。
正しいです。
設備の異常は、必ずしも直接測定できるとは限りません。
例えば、軸受の摩耗、バランス不良、キャビテーション、電動機の劣化などは、
振動・音・温度・電流値といった間接的なパラメータから推定します。
空調設備の保全では、振動診断や温度監視、電流監視などの、
「状態監視保全(CBM)」が広く用いられています。
異常の兆候は、数値として明確に現れないことも多く、
複数の指標を総合的に判断する必要があります。
不適当です。
予防保全(Preventive Maintenance)は、故障が発生する前に、
点検・整備・部品交換を行い、故障を未然に防ぐ保全方式です。
予防保全は、定期点検や計画的な部品交換を通じて、
設備の信頼性を高め、突発故障による停止や損害を防ぐことを目的としています。
正しいです。
熱源設備(ボイラ、冷凍機、ヒートポンプなど)は、空調システム全体の心臓部であり、
故障すると建物全体の空調が停止する重大リスクがあります。
そのため、点検頻度・点検項目・精密度を高く設定します。
また、熱源設備はエネルギー消費量が大きく、省エネ性能にも直結するため、
効率低下を早期に発見することも重要です。
正しいです。
空気調和・換気設備の点検業務は、
建築物衛生法に基づく法定点検(空気環境測定・設備点検)と、
設備維持のための任意点検(自主点検)に区分されます。
法定点検は、建築物の用途・規模に応じて義務付けられており、
空気環境測定(6項目)や空調設備・給排水設備の点検が含まれます。
正しいです。
空調設備の更新周期は、建物用途や運転時間、設備の種類によって異なりますが、
一般的には20〜30年が目安です。
特に、熱源設備・空調機・ダクト・配管などの主要設備は、
経年劣化や性能低下、エネルギー効率の陳腐化により、
この期間で更新されることが多いです。
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