建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問99 (建築物の構造概論 問99)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問99(建築物の構造概論 問99) (訂正依頼・報告はこちら)

エレベーター設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 小荷物専用昇降機設備は、荷物運搬専用の小規模リフトの総称である。
  • ロープ式エレベーターは汎用性が高く、中高層、超高層建築物に多用されている。
  • 非常用エレベーターの設置義務は、消防法により定められている。
  • 新築の建物では、機械室なしエレベーターが普及している。
  • エレベーターの安全装置には、制動装置がある。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

エレベーター設備に関する問題です。

問題で問われている語句と、語句の意味を押さえましょう。

選択肢1. 小荷物専用昇降機設備は、荷物運搬専用の小規模リフトの総称である。
  • 小荷物専用昇降機設備とは、かごの水平投影面積が1平方メートル以下で、天井の高さが1.2m以下の昇降機(エレベータ)と法律で決められています。
  • ちなみに小荷物専用昇降機設備は、かごの中に人が乗ることが出来ず、かごの外で運転操作を行い、主に小さな荷物を運ぶものです。

選択肢3. 非常用エレベーターの設置義務は、消防法により定められている。

非常用エレベーターの設置義務は、建築基準法により決められています。

高さ31メートルを超える建物には、エレベーターの設置が義務となっています。

選択肢4. 新築の建物では、機械室なしエレベーターが普及している。

機械室のないエレベーターとは、巻上機や制御のための装置をコンパクトにして、エレベータを上げ下げするためのレールがある部分に設置することで、屋上機械室がいらなくなったタイプのエレベーターになります。

建物の屋上の出っ張りがないので、北側斜線制限・日影規制の影響がなく、また建物の屋上に負担がかからず、エレベータを上げ下げするためのレールを自由に設計が出来るので、新築の建物では、機械室のないエレベーターが普及しています。

選択肢5. エレベーターの安全装置には、制動装置がある。

エレベーターには、多くの安全装置が取り付けられています。

その中の一つに、制動装置があります。

制動装置とは、エレベーターのかごやつり合いを取る為の重りが、エレベーターを上げ下げするためのレールが、エレベーターのかごが移動するスペースの、一番下の底の部分にぶつかりそうになった場合に、ぶつからないうちにかごの上げ下げを自動で止める装置になります。

参考になった数26

02

正解は、「非常用エレベーターの設置義務は、消防法により定められている。」です。

この問題は、エレベーター設備に関するものです。

小荷物専用昇降機はダムウェーターとも呼ばれ、荷物専用で人は乗ることができません。

ロープ式エレベーターは汎用性が高く、

中高層から超高層まで幅広く使用されます。

近年では機械室なしエレベーターが普及し、

省スペース化とメンテナンス性の向上が進んでいます。

エレベーターには制動装置や非常止め装置など、多くの安全装置が備わっています。

一方、非常用エレベーターの設置義務は、建築基準法によって定められています。

選択肢1. 小荷物専用昇降機設備は、荷物運搬専用の小規模リフトの総称である。

正しいです。

小荷物専用昇降機(ダムウェーター)は、荷物のみを運搬するための小型リフトであり、

人が乗ることはできません。

飲食店、病院、ホテル、図書館などで、料理・書類・備品などの運搬に利用されます。

構造はエレベーターに似ていますが、

かごの大きさや積載荷重が小さく、操作も簡易です。

建築基準法では「人が乗ることを目的としない昇降機」として区別されており、

安全装置や構造基準もエレベーターとは異なります。

選択肢2. ロープ式エレベーターは汎用性が高く、中高層、超高層建築物に多用されている。

正しいです。

ロープ式エレベーターは、巻上機とワイヤーロープでかごを吊り上げる方式で、

最も一般的なエレベーターです。

速度・高さ・積載量のバランスが良く、中高層から超高層建築物まで幅広く採用されています。

油圧式は低層向けであり、超高層には適しません。

そのため、汎用性の高さという点ではロープ式が主流です。

近年では機械室なしタイプ(MRL)もロープ式が主流で、省スペース化が進んでいます。

 

選択肢3. 非常用エレベーターの設置義務は、消防法により定められている。

不適当です。

非常用エレベーターの設置義務は、

消防法ではなく建築基準法(施行令129条の10) によって定められています。

高さ31mを超える建築物などでは、火災時に消防隊が使用するための、

非常用エレベーターを設置する必要があります。

消防法は火災予防や消防設備の設置基準を定める法律であり、

エレベーターの設置義務そのものを規定しているわけではありません。

選択肢4. 新築の建物では、機械室なしエレベーターが普及している。

正しいです。

機械室なしエレベーター(MRL:Machine Room Less)は、

巻上機を昇降路内に設置することで、

従来必要だった機械室を不要にしたエレベーターです。

省スペース化により建築計画の自由度が高まり、コスト削減にもつながるため、

新築建物では急速に普及しています。

特に中高層のオフィスビルやマンションで採用が増えています。

選択肢5. エレベーターの安全装置には、制動装置がある。

正しいです。

エレベーターには多くの安全装置が備わっており、

その中でも制動装置(ブレーキ)は最も重要な装置の一つです。

停電時や異常時にかごを安全に停止させる役割を持ち、巻上機に取り付けられています。

また、かごが異常に加速した場合に作動する「非常止め装置(ガバナ)」や、

戸が開いたまま動かないようにする「戸閉安全装置」などもあります。

制動装置はエレベーターの安全確保に不可欠です。

参考になった数0