建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問116 (給水及び排水の管理 問116)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問116(給水及び排水の管理 問116) (訂正依頼・報告はこちら)

給水設備の保守管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 貯水槽の清掃によって生じた汚泥などの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)、下水道法等の規定に基づき、適切に処理する。
  • 防錆(せい)剤の注入及び管理に関する業務は、建築物衛生法に基づく建築物飲料水水質検査業の登録を受けた者が行わなければならない。
  • 管更生工法で管内に合成樹脂ライニングを施す場合には、技術評価・審査証明を受けた工法を採用するのがよい。
  • 残留塩素の測定は、一般にDPDを発色試薬とした測定法により行う。
  • 配管は、管の損傷、錆(さび)、腐食及び水漏れの有無を点検して、必要に応じて補修を行う。

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この過去問の解説 (2件)

01

給水設備の保守管理に関する問題です。

問題で問われている語句と、その語句の意味を押さえましょう。

選択肢1. 貯水槽の清掃によって生じた汚泥などの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)、下水道法等の規定に基づき、適切に処理する。

貯水槽の清掃によって出た汚れた泥などの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)・下水道法等の規定に基づき、適切に処理することとなっています。

また建物などの施設の持ち主、もしくは建物の管理者が、廃棄物を出した団体として、廃棄物の処理を代わりにやってもらうための契約書を結んだり、その契約書がちゃんと処理されているかを確認するための管理伝票の発行といった、建物などの施設の持ち主、もしくは建物の管理者としての責任を果たし、廃棄物の清掃業者に適切に処理を依頼することになっています。

選択肢2. 防錆(せい)剤の注入及び管理に関する業務は、建築物衛生法に基づく建築物飲料水水質検査業の登録を受けた者が行わなければならない。

建築物飲料水水質検査業の登録をした場合、仕事としてしているのは防錆剤に関する検査の仕事であって、実際の現場で防錆剤を入れたり、防錆剤の管理とは関係がありません。

防錆剤を入れたり、防錆剤の管理をしたりする仕事については、防錆剤管理責任者が行わなくてはいけません。

選択肢3. 管更生工法で管内に合成樹脂ライニングを施す場合には、技術評価・審査証明を受けた工法を採用するのがよい。

配管の更生工事とは、今ある配管を生かして、きれいに配管の中を磨いて、洗い流したうえで、合成樹脂を使用して、合成樹脂ライニング(合成樹脂の表面処理)を行い、配管の中をコーティングし直します。

また管更生工法(配管の更生工事の方法)は、技術評価・審査証明を受けたやり方で行うのが良いとされております。

選択肢4. 残留塩素の測定は、一般にDPDを発色試薬とした測定法により行う。

残留塩素の測定は、一般的にDPDが残留塩素に反応して、色が付くという測定の方法により行います。

選択肢5. 配管は、管の損傷、錆(さび)、腐食及び水漏れの有無を点検して、必要に応じて補修を行う。

配管は、損傷はしていないか・錆は無いか・腐食は無いか・水漏れはしていないかを、日々点検して、必要に応じて補修や修理、場合によっては取り替えを行います。

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02

この問題は、給水設備の保守管理に関する実務知識について問うものです。給水設備の維持管理では、水質の安全確保だけでなく、配管や貯水槽の健全性を維持することも重要な業務となります。また、建築物衛生法に基づく登録業種の内容や、残留塩素測定方法、配管更生工法などについても理解しておく必要があります。各選択肢について、法令上の位置付けや実務上の取扱いを確認しながら判断できるようにしましょう。

選択肢1. 貯水槽の清掃によって生じた汚泥などの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)、下水道法等の規定に基づき、適切に処理する。

適切です。貯水槽の清掃によって発生した汚泥や沈積物は、単に排出すればよいものではなく、廃棄物処理法や下水道法などの関係法令に従って適正に処理しなければなりません。不適切な廃棄は環境汚染や下水道施設への悪影響を招くおそれがあります。建築物環境衛生管理基準においても、清掃により発生した廃棄物を関係法令に基づき適切に処理することが求められており、実務上も重要な管理事項です。

選択肢2. 防錆(せい)剤の注入及び管理に関する業務は、建築物衛生法に基づく建築物飲料水水質検査業の登録を受けた者が行わなければならない。

不適切です。防錆剤の注入や管理業務は、建築物飲料水水質検査業の業務ではありません。建築物飲料水水質検査業は、飲料水の水質検査を行う登録業種であり、水質分析や検査結果の評価を主な業務としています。一方、防錆剤の注入や管理は、建築物飲料水貯水槽清掃業や建築物飲料水管理業などの専門的な維持管理業務に関連する内容です。そのため、水質検査業の登録を受けた者でなければ実施できないという記述は誤りです。本問の正答となります。

選択肢3. 管更生工法で管内に合成樹脂ライニングを施す場合には、技術評価・審査証明を受けた工法を採用するのがよい。

適切です。管更生工法は、老朽化した配管を更新せずに内部を補修・再生する方法です。合成樹脂ライニング工法を採用する場合には、施工後の安全性や耐久性、水質への影響などが十分に確認されていることが重要です。そのため、第三者機関による技術評価や審査証明を受けた工法を選定することが推奨されています。これにより、施工品質の確保や利用者への安全な給水が期待できます。

選択肢4. 残留塩素の測定は、一般にDPDを発色試薬とした測定法により行う。

適切です。給水設備の衛生管理では、消毒効果を確認するために残留塩素の測定を定期的に実施します。現在、実務で広く用いられているのがDPD法です。DPD試薬は塩素と反応して赤色に発色し、その濃さを比色計や簡易測定器で測定することで残留塩素濃度を求めます。操作が比較的容易で精度も高いため、水道水や貯水槽水の管理において標準的な測定方法として利用されています。

選択肢5. 配管は、管の損傷、錆(さび)、腐食及び水漏れの有無を点検して、必要に応じて補修を行う。

適切です。給水配管は長期間使用すると腐食や摩耗が進行し、水漏れや赤水の発生原因となります。そのため、定期的に配管の状態を確認し、損傷や腐食、水漏れなどの異常が認められた場合には速やかに補修や更新を行うことが重要です。早期に異常を発見して対応することで、断水事故や水質悪化を防止でき、建築物利用者に安全な給水を継続して提供することが可能になります。

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