建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問16 (建築物衛生行政概論問16)

問題文

平成30年12月の水道法改正に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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問題

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験第53回（令和5年度（2023年））問16（建築物衛生行政概論問16）（訂正依頼・報告はこちら）

平成30年12月の水道法改正に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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不適当なのは「水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。」です。
平成30年12月改正は、広域連携の推進や体制強化の枠組みを整えましたが、事業者数の具体的な削減目標は定めていません。他の選択肢は、改正の趣旨・仕組みとして妥当です。

選択肢1. 人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正された。

適当。 改正の背景は、需要減・老朽化・人材不足などの課題に対応し、持続可能な水道にするための基盤強化です。

選択肢2. 水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。

不適当。 改正は広域連携の促進を掲げますが、何年までに何者へ減らすといった数値削減目標は置いていません。

選択肢3. 国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとした。

適当。 改正により、国は水道の基盤強化に関する基本方針を策定し、広域連携の方向性も示すことになりました。

選択肢4. 地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入した。

適当。 いわゆるコンセッション方式（公共施設等運営権）を水道でも選択可能にする仕組みが導入され、厚生労働大臣の許可を要件としました。

選択肢5. 指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入した。

適当。 指定の有効期間（更新制）が導入され、不適切事業者の排除と質の確保を図る狙いが明確になりました。

まとめ

今回の改正の核は、広域連携の促進・国の基本方針の明確化・運営手法の選択肢拡大（コンセッション）・事業者制度の見直し（更新制など）です。
数を減らすこと自体を目標化したわけではない点を押さえておくと、似た表現のひっかけに対応しやすくなります。

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