建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問99 (建築物の構造概論 問99)

正解です。

自動火災報知設備は、受信機、感知器、中継器、発信機、非常ベルなどの音響装置、表示灯で構成されています。

不正解です。

避雷設備の設置が義務づけられているのは、高さ20mを超える建築物となります。

正解です。

建築基準法施行令により、高さ31mを超える建築物には非常用昇降機の設置が必須となります。

正解です。

勾配が30°を超え35°以下のエスカレーターの定格速度は30m/min以下とされています。

ちなみに、勾配が8°以上30°以下の場合は、定格速度は45m/min以下となります。

正解です。

非常用の照明装置は、停電を伴った災害発生時に居住者や利用者を安全に避難させるための設備です。

建築基準法により規定されていますが、倉庫など該当しない建築物もあります。

正しいです。自動火災報知設備は、

火災の早期発見と迅速な避難誘導を目的とした消防法上の重要設備です。

構成要素は、感知器（煙感知器・熱感知器など）、受信機（火災信号を集約し、警報を発する）、

発信機（手動で火災を知らせる）、非常ベル・音響装置などで構成されます。

感知器が火災を検知すると受信機に信号が送られ、

非常ベルが鳴動し、建物内に火災を知らせます。

不適当です。避雷設備（避雷針・避雷導線・接地極など）は、

落雷による火災・感電・設備損傷を防ぐための設備です。

建築基準法施行令第129条の12では、

「高さ20mを超える建築物」に避雷設備の設置を義務付けています。

避雷設備は高層建築物や重要施設では必須であり、設置義務の基準は20mです。

正しいです。建築基準法施行令第129条の12の3により、

高さ31mを超える建築物には、

非常用エレベーターの設置が義務付けられています。

非常用エレベーターは、火災時に消防隊が上階へ迅速に到達するための設備であり、

耐火構造の昇降路、専用の機械室、排煙設備などが必要です。

31mという基準は、消防隊のはしご車の到達限界に基づくものです。

正しいです。エスカレーターの定格速度は、踏段の勾配に応じてJIS規格で上限が定められています。

勾配30度以下：最大45 m/min、 

勾配30度超〜35度以下：最大30 m/minとなっており、

勾配が急になるほど安全性確保のため速度が制限されます。

正しいです。非常用照明装置は、火災・地震などで停電が発生した際に、

避難経路を確保するための照明設備です。

建築基準法では、避難階段・廊下・避難通路などに設置が義務付けられています。

非常用照明はバッテリー内蔵型が一般的で、

停電時に自動点灯し、一定時間（30分以上など）照度を確保します。