建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第53回(令和5年度(2023年))
問101 (建築物の構造概論 問101)
問題文
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第53回(令和5年度(2023年)) 問101(建築物の構造概論 問101) (訂正依頼・報告はこちら)
- 耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められている。
- Jアラートは、緊急の気象関係情報、有事関係情報を国から住民等に伝達するシステムである。
- マグニチュードの値が1大きくなると、エネルギーは約30倍大きくなる。
- 気象庁震度階級は、地震の揺れの強さを示す指標であり7階級に分類される。
- 耐震診断が義務付けられている「要安全確認計画記載建築物」には、都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物が含まれる。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。
地震とその防災対策に関する問では、毎年のように「震度」「マグニチュード」について問われる傾向にあります。
それぞれの違いについて、しっかりと把握しておきましょう。
正解です。
耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められています。
正解です。
Jアラート(全国瞬時警報システム)は、緊急の気象関係情報、有事関係情報を国から住民等へ伝達するシステムを指します。
正解です。
マグニチュードの値が1大きくなると、エネルギーは約30倍大きくなります。
ちなみに、マグニチュードは地震の規模(地震そのものの大きさ)を表す指標であり、震度は、ある場所での地震による揺れの強さを表します。
誤って記憶しないように注意しましょう。
不正解です。
気象庁震度階級は、地震の揺れの強さを示す指標であり「震度0」「1」「2」「3」「4」「5弱」「5強」「6弱」「6強」「7」の、合計10階級となります。
正解です。
「要安全確認計画記載建築物(防災拠点建築物)」には、都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物が含まれます。
地震とその防災対策に関する問題では「Jアラート」のように、一般常識として知られている用語や、マニアックな内容が混在しています。
しかし、全体的に覚える内容は比較的少なく、シンプルなものが多いので、できる限り覚えていきましょう。
参考になった数22
この解説の修正を提案する
02
正解は、「気象庁震度階級は、地震の揺れの強さを示す指標であり7階級に分類される。」です。
この問題は、地震とその防災対策に関するものです。
耐震診断は「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に規定されており、
特定建築物や要安全確認計画記載建築物に対して義務付けられています。
Jアラートは国が運用する全国瞬時警報システムで、
地震以外にも弾道ミサイル情報などを即時伝達する仕組みです。
マグニチュードは地震の規模を表す指標で、1増えるとエネルギーは約30倍になります。
また、要安全確認計画記載建築物には、緊急輸送道路沿道の建築物が含まれます。
一方、気象庁震度階級は「0・1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強・7」の10階級です。
正しいです。耐震診断は「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づき、
一定の建築物に対して義務付けられています。
対象となるのは、病院・学校・劇場などの不特定多数が利用する建築物、
避難路沿道の建築物、大規模建築物などです。
耐震診断では、建物の構造耐力が現行基準に照らして十分かどうかを評価し、
必要に応じて耐震改修を促進することが目的です。
正しいです。Jアラート(全国瞬時警報システム)は、国(消防庁)が運用する緊急情報伝達システムで、
弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報などを、
自治体の防災無線や携帯端末に瞬時に伝達します。
目的は、住民が迅速に避難行動を取れるようにすることであり、
災害・有事の初動対応に欠かせない仕組みです。
気象関係情報と有事情報の両方を扱う点が特徴です。
正しいです。マグニチュード(M)は地震の規模(放出エネルギー)を表す指標で、
対数スケールで定義されています。
一般に、マグニチュードが1増えると地震のエネルギーは約30倍、
地震動の振幅は約10倍になります。
例えば、M6とM7ではエネルギーが30倍異なり、
M5とM7では約900倍の差になります。
不適当です。気象庁震度階級は、地震の揺れの強さを表す指標で、
0・1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強・7の 10階級 に分類されています。
「5弱・5強」「6弱・6強」があるため、7階級ではありません。
震度階級は建物被害や人的被害の推定、避難判断、耐震設計の基準として重要です。
正しいです。要安全確認計画記載建築物とは、耐震改修促進法に基づき、
地震時に倒壊すると避難・救助活動に重大な支障をきたす建築物を指します。
代表例が「緊急輸送道路沿道建築物」で、
倒壊すると道路を塞ぎ、救急車・消防車の通行を妨げるため、
耐震診断が義務付けられています。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題(問100)へ
第53回(令和5年度(2023年)) 問題一覧
次の問題(問102)へ