建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問103 (建築物の構造概論 問103)

正解です。

防火対象物の管理権原者が複数人いる場合、その全員による共同防火管理体制を構築する必要があります。

正解です。

一定の規模の建築物では、事業所単位や建築物単位で有資格の防火管理者を選任し、消防計画を作成する必要があります。

「高さ31mを超える高層建築物」、「地下街・準地下街」などが一定の規模に該当します。

不正解です。

指定数量以上の危険物がある防火対象物では、「防火管理者」と「危険物取扱者」のそれぞれを選任する必要があります。

ただし「防火管理者として危険物取扱者を選任しなければならない」という規定はありません。

あくまでも、防火管理者と危険物取扱者は兼任する必要はなく、それぞれ別の者が請け負うことが可能です。

正解です。

建築基準法第12条により「建築基準法令で定める特定建築物は、建築物調査・防火設備検査・建築設備検査の定期報告対象となる。」

と定められています。

正解です。

大規模事業所においては、従来の防火管理者・自衛消防組織に加え、防災管理者の選任が義務付けられています。

正しいです。複数のテナントが入る商業ビルや複合施設などでは、

建物全体の防火管理を一体的に行う必要があります。

消防法では、管理権原者が複数存在する場合、

建物全体の防火管理を統括する「統括防火管理者」を選任し、

共同防火管理体制を構築することが義務付けられています。

これは、避難経路の確保、消防計画の統一、

訓練の実施などを建物全体で整合させるために不可欠です。

正しいです。消防法では、一定規模以上の防火対象物（収容人員30人以上など）では、

防火管理者の選任が義務付けられています。

防火管理者は、所定の講習を受講した者であり、

資格としては「防火管理者講習修了」が必要です。

選任された防火管理者は、消防計画の作成、

避難訓練の実施、防火管理業務の統括などを行います。

不適当です。危険物取扱者は、

消防法に基づき「危険物の取扱い・立会い」を行うための資格であり、

防火管理者とは別制度です。

防火管理者は、所定の防火管理者講習を受講すれば資格要件を満たし、

危険物取扱者である必要はありません。

正しいです。建築基準法では、一定規模以上の建築物（特定建築物）について、

建築物の安全性を確保するために定期報告制度が設けられています。

特定建築物は、建築物調査（外壁・構造等）、

建築設備検査（換気設備・排煙設備・非常用照明など）、

防火設備検査（防火戸・シャッターなど）の対象となります。

正しいです。消防法では、一定規模以上の事業所（収容人員300人以上など）に対して、

防災管理者の選任が義務付けられています。

防災管理者は、地震・風水害などの自然災害に備えた,

計画の作成や訓練の実施を担当します。

防火管理者が「火災対策」を担当するのに対し、

防災管理者は「自然災害対策」を担当します。