建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第53回(令和5年度(2023年))
問157 (清掃 問157)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第53回(令和5年度(2023年)) 問157(清掃 問157) (訂正依頼・報告はこちら)

平成27年度の廃棄物の排出及び処理状況等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • ごみの中間処理量は約4,000万トンで、そのうち、約85%が直接焼却処理されている。
  • ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、30%が家庭系ごみである。
  • ごみの総資源化量は約900万トンであり、この中には住民団体による集団回収量が含まれている。
  • 産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が最も多い。
  • 産業廃棄物の総排出量は約4億トンで、その約53%が再生利用されている。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は、「ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、

30%が家庭系ごみである。」です。

 

この問題は、ごみの排出量や処理状況に関する統計的知識に関するものです。

現在では、家庭系ごみが約70%、事業系ごみが約30%とされており、

この理解は法令や実務対応の基礎となります。

ビル管理士としては、廃棄物の種類や処理量の実態を正しく把握し、

現場の衛生管理における分別・処理・資源化の適正運用を通じて、環境保全に寄与する知識と対応力が求められます。

選択肢1. ごみの中間処理量は約4,000万トンで、そのうち、約85%が直接焼却処理されている。

正しいです。中間処理とは、焼却や破砕などを行って、最終処分前に廃棄物の性状を変える処理のことです。

日本では可燃ごみの多くが直接焼却処理されるのが一般的で、

約85%が焼却という数値は妥当です。

東京都の清掃工場では、家庭系・事業系の可燃ごみを直接焼却処理しており、

焼却率は90%以上で、発電設備も併設されています。

選択肢2. ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、30%が家庭系ごみである。

誤りです。家庭系ごみの割合は実際には約70%程度であり、70%が事業系という記述は過大で誤っています。

家庭系と事業系のごみ排出量はほぼ半々となっているという統計はありますが、古いデータです。

コロナ禍や、外食の価格高騰により、中食、内食が増えています。

時代は急激に変化しますので、注視することが重要です。

選択肢3. ごみの総資源化量は約900万トンであり、この中には住民団体による集団回収量が含まれている。

正しいです。資源化量には、自治体による回収のほか、

住民団体による集団回収(古紙・缶・びんなど)も含まれます。

これらの活動は資源循環促進の一翼を担っています。

自治体が支援する地域の古紙回収活動で、

住民団体が月1回の集団回収を実施しており。その回収量は資源化統計に含まれます。

選択肢4. 産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が最も多い。

正しいです。産業廃棄物の大半は建設業や電力業からの排出が多く、

特に電力会社の火力発電による石炭灰などが大量排出しています。

火力発電所から排出される石炭灰や焼却残渣が大量に発生し、

電力業界が産業廃棄物排出量の上位を占めています。

産業廃棄物はこれが現状ですが、リサイクルも進んでいます。

ゼロエミッションは目前です。

選択肢5. 産業廃棄物の総排出量は約4億トンで、その約53%が再生利用されている。

正しいです。産業廃棄物は建設廃材やスラッジなど多岐にわたり、

総排出量はおよそ4億トン。再生利用率は50%を超えており、

コンクリート塊や金属くずのリサイクルが進んでいます。

建設現場で発生したコンクリート塊を破砕して再利用します。

金属くずや木材も分別・再資源化され、再生利用率向上に貢献しています。

ゼロエミッションは目前です。

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02

最も不適当なものは「ごみの総排出量は約4,400万トンで、
そのうち、70%が事業系ごみ、30%が家庭系ごみである」です。

選択肢1. ごみの中間処理量は約4,000万トンで、そのうち、約85%が直接焼却処理されている。

正しいです。
中間処理とはごみの無害化や資源化、減量減容するために実施する、
焼却・圧縮・堆肥化などを指します。
中間処理量の約85%が焼却処理されています。

選択肢2. ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、30%が家庭系ごみである。

誤りです。
家庭系ごみが70%、事業系ごみが30%です。

選択肢3. ごみの総資源化量は約900万トンであり、この中には住民団体による集団回収量が含まれている。

正しいです。
ゴミの総資源化量には住民団体による回収量も含まれています。

選択肢4. 産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が最も多い。

正しいです。
産業廃棄物の排出量は電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が
最も多く、約25%を占めます。

選択肢5. 産業廃棄物の総排出量は約4億トンで、その約53%が再生利用されている。

正しいです。
産業廃棄物は約53%が再生利用されています。

まとめ

廃棄物の排出と処理状況に関する問題でした。
技術の進歩とともに再生利用が進んでいるため、
最新の情報も確認するようにしましょう。

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03

この問題では、平成27年度に公表された一般廃棄物と産業廃棄物の排出・処理統計を確認します。概数を丸暗記するだけでなく、家庭系ごみと事業系ごみの構成、直接焼却の割合、資源化量に含まれる回収方法、産業廃棄物の主要な排出業種と再生利用率を関連付けて捉えることが大切です。年度を限定した統計問題なので、現在の数値と混同しないようにします。

選択肢1. ごみの中間処理量は約4,000万トンで、そのうち、約85%が直接焼却処理されている。

適切です。平成27年度のごみ処理では、中間処理された量はおおむね4,000万トン規模であり、その中心は直接焼却でした。日本の一般廃棄物処理は、可燃ごみを焼却して衛生的に処理し、容積を小さくしてから最終処分する方式の比重が高いため、直接焼却が約85%を占めるという組合せは当該年度の統計の概数と整合します。

選択肢2. ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、30%が家庭系ごみである。

不適切です。ごみの総排出量が約4,400万トンという規模はおおむね合っていますが、家庭系と事業系の割合が逆です。平成27年度は家庭系ごみが全体のおよそ7割、事業系ごみがおよそ3割を占めます。総量が正しく示されていても、内訳を入れ替えた記述は成立しません。統計問題では、合計値と構成比を分けて確認する必要があります。

選択肢3. ごみの総資源化量は約900万トンであり、この中には住民団体による集団回収量が含まれている。

適切です。総資源化量には、市町村が収集した資源ごみや中間処理後に回収された資源だけでなく、自治会や子ども会などの住民団体が行う集団回収の量も含まれます。古紙、びん、缶などを地域でまとめて回収する活動も、廃棄物を再び資源として利用する流れの一部です。約900万トンという値は、これらを合わせた当該年度の概数です。

選択肢4. 産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が最も多い。

適切です。産業廃棄物を業種別に集計すると、電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が大きくなります。特に下水道事業の汚泥などは水分を多く含み、重量で把握する統計では排出量が大きく表れます。建設業なども主要な排出業種ですが、平成27年度の業種別排出量では、この区分が最も多いとする記述は統計上の傾向に合っています。

選択肢5. 産業廃棄物の総排出量は約4億トンで、その約53%が再生利用されている。

適切です。平成27年度の産業廃棄物総排出量は約4億トンの規模で、そのうち再生利用された量は全体の半分をやや上回る程度でした。汚泥、動物のふん尿、がれき類など大量に発生する品目を含むため、一般廃棄物より桁が大きくなります。約53%が再生利用されたという割合も、当該年度の処理状況を示す概数として妥当です。

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