建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第53回(令和5年度(2023年))
問158 (清掃 問158)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第53回(令和5年度(2023年)) 問158(清掃 問158) (訂正依頼・報告はこちら)
- 一般廃棄物の埋立処分は、安定型最終処分場で行われる。
- 焼却処理では、容積は5〜10%に減容化される。
- ごみ燃料化施設は、選別・乾燥技術を用いている。
- 粗大ごみ処理施設は、破砕・選別技術を用いている。
- 中間処理の目的として、無害化、資源化、減量化、減容化、安定化が挙げられる。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は、「一般廃棄物の埋立処分は、安定型最終処分場で行われる。」です。
この問題はごみ処理の施設分類と技術に関するものです。
安定型は産業廃棄物向けであり、一般廃棄物は管理型最終処分場で処理されます。
ビル管理士としては、廃棄物の特性と適切な処分方法を把握し、
処理工程や施設の違いを理解することが重要です。
これにより環境衛生の確保と法令遵守が現場で適切に実行できます。
誤りです。安定型処分場は「産業廃棄物」のうち安定した性状(例:廃プラスチック、金属くずなど)を対象とします。
一般廃棄物(生活ごみなど)の埋立は「管理型最終処分場」で行うのが適正です。
家庭ごみの焼却残渣(可燃物由来)は、管理型最終処分場に埋立します。
安定型処分場では受け入れ不可とされ、搬入拒否されたケースも報告もあります。
正しいです。焼却により可燃物は灰となり、大幅に体積が縮小します。
可燃ごみを焼却すれば、容積は約1/10程度になります。
これは最終処分場の延命にも大きく寄与しています。
都市部(東京都江東区など)の清掃工場では家庭ごみを焼却して、
1トンのごみが約100kg(90%削減)の焼却灰となり、
最終処分場の延命に貢献しました。
正しいです。ごみ燃料化施設(RDF化施設など)では、水分除去(乾燥)や異物除去(選別)を経て、
可燃ごみを固形燃料として再利用可能な形に加工します。
これにより焼却炉やボイラーの燃料として活用可能となります。
RDF(固形燃料化)施設で、水分を除去した可燃ごみを圧縮成形して、
製紙工場のボイラー燃料として再利用されています。
補足ですが、
RPF(Refuse derived paper and plastics densified Fuel)
産業廃棄物由来の高品位燃料で、主に民間企業が製造します。
RDF(Refuse Derived Fuel)
家庭系一般廃棄物由来の燃料で、自治体が製造するケースが多いです。
正しいです。粗大ごみはそのままでは埋立も焼却も困難なため、
処理施設ではまず破砕して小さくし、金属などの資源物と可燃・不燃ごみに選別します。
再資源化にもつながる重要な中間処理工程です。
自治体の粗大ごみ処理施設で、家具や家電を破砕して、
金属部品は磁選機で回収し、資源として売却します。
正しいです。中間処理は最終処分の前段階であり、環境負荷を低減するために不可欠な工程です。
減量化・減容化で処分場の負担を減らし、
資源化・無害化・安定化によって安全な廃棄物処理を実現します。
汚泥を脱水処理して減容化。さらに焼却で無害化し、残渣はセメント原料として資源化できます。
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02
最も不適当なものは「一般廃棄物の埋立処分は、
安定型最終処分場で行われる」です。
誤りです。
一般廃棄物は生ごみなどを含むため管理型最終処分場で行われます。
安定型最終処分場は産業廃棄物の中でも有害性のない安定した
性状を持つ廃棄物のみを処分できます。
正しいです。
焼却することで容積は1/10以下になります。
正しいです。
選別し乾燥させることで燃料として再利用します。
正しいです。
粗大ごみは破砕したのち、再利用するものと処分するものに選別します。
正しいです。
中間処理をすることでリサイクルの促進や最終処分場の延命に繋がります。
ゴミ処理に関する問題でした。
最終処分場の特徴を覚えておきましょう。
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03
この問題では、ごみを最終処分する前に行う中間処理の方法と、最終処分場の区分を確認します。焼却、破砕、選別、乾燥、燃料化は、ごみを無害化し、量や容積を減らし、資源として利用しやすくするための工程です。一方、埋立先は廃棄物の種類や性状により異なります。一般廃棄物を産業廃棄物向けの処分場区分と混同しないことが重要です。
不適切です。安定型最終処分場は、性状が安定し、有害物質や汚水を生じるおそれが小さいとされる特定の産業廃棄物を対象とする施設です。家庭ごみなどの一般廃棄物は、有機物を含み、分解に伴って浸出水やガスが生じる可能性があります。そのため、一般廃棄物の埋立処分は、遮水設備や浸出水処理設備などを備えた一般廃棄物最終処分場で行います。
適切です。焼却処理では、ごみに含まれる可燃分が燃焼して二酸化炭素や水蒸気などになり、残るものは焼却灰や不燃物が中心になります。このため、焼却前と比べて容積を大幅に小さくでき、一般的には元の5〜10%程度まで減容できます。最終処分場の使用量を抑えられる一方、排ガス処理や焼却灰の適正処理も欠かせません。
適切です。ごみ燃料化施設では、混合ごみから不適物を選別し、水分を減らすために乾燥させたうえで、必要に応じて破砕や成形を行い、燃料として扱いやすい状態にします。水分や異物が多いままでは発熱量が安定せず、燃焼設備にも悪影響を及ぼします。そのため、選別と乾燥は、ごみを固形燃料などへ加工するうえで基本となる技術です。
適切です。粗大ごみは、家具や大型製品など形状や材質が多様で、そのままでは運搬、資源回収、焼却、埋立が困難です。粗大ごみ処理施設では、破砕して寸法を小さくした後、磁力選別やふるい分けなどにより鉄類、可燃物、不燃物を分けます。これにより、有価物の回収、後段設備への適正な投入、最終処分量の削減が可能になります。
適切です。中間処理は、廃棄物をそのまま埋め立てるのではなく、焼却、破砕、選別、脱水などによって性状を整える工程です。有害性や腐敗性を抑える無害化・安定化、再利用できる物を回収する資源化、重量を減らす減量化、かさを小さくする減容化が主要な目的です。これらを組み合わせることで、衛生確保と最終処分場の延命につながります。
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