建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問159 (清掃 問159)

誤りです。循環資源は「再利用される資源」であり、「消費を抑制する対象」ではありません。

また、法文では「環境への負荷」が重視されており、「経済への負担」は記載されていません。

ごみの分別が進まず、焼却処理費用が増加し、経済的負担は増えたことは事実ですが、

法の目的は「環境負荷の低減」であり、経済面は副次的要素です。

誤りです。「環境資源」という用語は法文には存在せず、「天然資源」と明記されています。

また、「健康への被害」も条文中の記載とは一致しません。

廃棄物の不適正処理により悪臭が発生し、住民から健康被害の懸念が出ましたが、

法の定義は「環境への負荷」に焦点を当てています。

誤りです。循環資源は再利用される資源を指す用語であり、

ここで求められているのは「もって何を抑制するか」の対象です。

「循環資源」は再利用される資源（古紙など）であり、消費を抑制する対象ではありません。

抑制すべきは「天然資源」（森林資源）です。

誤りです。アは正しいですが、イが誤りです。

基本法の趣旨は「健康」ではなく「環境」負荷の低減です。

「天然資源」は正しいが、「健康への被害」は法文に記載されていません。

環境への負荷が正しい表現です。

焼却施設の排ガスにより周辺住民が健康不安を訴えましたが、

法の定義では「環境への負荷」の低減が目的とされています。

正しいです。循環型社会形成推進基本法第2条では、廃棄物の発生抑制と資源の循環的利用を通じて、

「天然資源の消費を抑制」し、「環境への負荷を低減」することを明記しています。

法文では「もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定義されています。

自治体がペットボトルの分別回収を強化し、再生プラスチックとして再利用することで、

石油由来の天然資源の使用量を削減し、焼却処理によるCO₂排出も抑制できます。

不適切です。循環資源は、廃棄物等のうち有用なものとして循環的な利用の対象となるものです。法律が抑制しようとしているのは、この循環資源の消費そのものではなく、新たに自然界から取り出す天然資源の消費です。また、循環型社会の形成によって低減を目指す対象は、経済活動への負担ではなく環境への負荷であり、この語句の組合せでは定義になりません。

不適切です。「環境資源」という語は、この条文の空欄に用いられていません。循環的な利用を進めることで採取や消費を抑える対象は、石油、鉱物、木材などの天然資源です。また、制度全体が直接表現しているのは健康被害だけの低減ではなく、廃棄物の発生や資源採取、処分などによって生じる幅広い環境への負荷をできる限り低減することです。

不適切です。循環資源は、使用済み製品や副産物などを再使用、再生利用、熱回収の対象として活用する側の概念です。循環型社会は循環資源の利用を促進するのであり、その消費を一律に抑えることを定義の中心にはしていません。後半の環境への負荷は条文に合いますが、前半には天然資源が入るため、組合せ全体として正しくありません。

不適切です。天然資源の消費を抑制するという前半は、循環型社会の定義に合っています。しかし、後半は健康への被害に限定されません。資源の採取、製品の製造・使用、廃棄物の処理などが大気、水、土壌、生態系に与える影響を含む「環境への負荷」をできる限り低減する社会とされています。一方だけが正しくても、語句の組合せとしては成立しません。

適切です。製品を長く使用し、使用後の物を再使用・再生利用することで、新たに採取する天然資源の量を抑えられます。さらに、循環利用できないものを適正に処分すれば、廃棄物の不適正処理や最終処分に伴う環境への負荷も小さくできます。このため、条文では「天然資源」の消費を抑制し、「環境への負荷」ができる限り低減される社会と定義しています。