建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問161 (清掃 問161)

誤りです。建物所有者にはこの義務はありません。

テナントビル内のクリニックが感染性廃棄物（注射針・血液付着物）を排出していますので、

責任者の設置義務はクリニック（排出事業者）にあります。

正しいです。特別管理産業廃棄物には、感染性や爆発性のある危険な廃棄物が含まれ、

政令で具体的に指定されています。

火力発電所で発生する石炭灰（ばいじん）は、飛散や吸引による健康被害の恐れがあるため、特別管理産業廃棄物として厳重に管理されています。

正しいです。排出事業者が最終的な責任を持つ原則は、廃棄物処理法の根幹です。

製業者が自社で排出した廃油を、許可を持つ処理業者に委託し、マニフェストを交付します。

処理状況を確認することで法令遵守を徹底することが重要です。

正しいです。バーゼル条約に基づき、廃棄物の国際的な移動には政府間の確認・同意が求められます。

金属スクラップを海外へ輸出する際、バーゼル条約に基づき環境省の確認を取得し、

相手国の同意も得て、適正な国際移動を実施します。

金属は特に重要です。

正しいです。法令で定める20種類の品目により分類されており、

具体例として汚泥、廃プラスチック類、金属くず等があります。

建設現場で発生した汚泥や廃プラスチック類は、

法令で定める20種類の産業廃棄物に該当します。適正な分別と処理が義務付けられています。

誤りです。
建築物の所有者には設置義務がありません。
感染のおそれのある産業廃棄物を排出する医療機関に設置義務があります。

正しいです。
人の健康や生活環境に被害を及ぼすような廃棄物は
特別管理産業廃棄物として処理します。

正しいです。
産業廃棄物は排出事業者の責任において処理されます。

正しいです。
産業廃棄物の輸入出には環境省への確認が必要です。

正しいです。
産業廃棄物は20種類に分類されます。

不適切です。感染性産業廃棄物を生じさせる医療機関がテナントとして建物内にある場合、排出事業者は医療行為を行う医療機関です。特別管理産業廃棄物管理責任者を置く義務も、原則としてその廃棄物を排出する事業場を設置する事業者が負います。建築物の所有者であるという理由だけで、医療機関が排出した感染性廃棄物の管理責任者を設置する義務を負うわけではありません。

適切です。通常の産業廃棄物よりも危険性が高く、爆発性、毒性、感染性など、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれのある性状を持つものは、政令で特別管理産業廃棄物に指定されます。廃油のうち引火性の高いもの、特定有害産業廃棄物、感染性産業廃棄物などが該当し、保管、収集運搬、処分について厳しい基準が適用されます。

適切です。産業廃棄物は、事業活動によって生じたものとして、排出した事業者が自らの責任で適正に処理するのが原則です。排出事業者が自ら処理することも、必要な許可を持つ収集運搬業者や処分業者へ委託することもできます。ただし、委託すれば責任がすべて移るわけではなく、委託基準の遵守やマニフェストによる処理確認が必要です。

適切です。国内で生じた産業廃棄物を国外へ搬出すると、輸出先で不適正に処理されるおそれがあり、国内の処理責任との関係も生じます。このため、廃棄物処理法では産業廃棄物を輸出しようとする者に、環境大臣の確認を受ける手続を求めています。輸出先で適正に処理できることや、国内の処理原則に反しないことなどを事前に確認する仕組みです。

適切です。事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など、法令で定める20種類が産業廃棄物に分類されます。すべての事業系廃棄物が産業廃棄物になるのではなく、種類によっては特定業種から出た場合だけ該当します。種類と業種指定の有無を確認し、一般廃棄物と適切に区分する必要があります。