建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問64 (空気環境の調整 問19)

正しいです。地域冷暖房は個別熱源方式に比べて集約管理されるため、環境対策がしやすく、

大気汚染・騒音・振動等の環境負荷が低減します。

不適当です。法の適用には供給規模などの条件がありますが、無条件ではありません。

正しいです。煙突や冷却塔を建物ごとに設ける必要がなくなるため、都市の景観向上に寄与します。

熱源を集中させるため、建物外観がすっきりします。

正しいです。　熱源装置の大型化により設備効率が向上し、運転や保守も集中管理できるため、全体として効率的な運用が可能です。需

要の平準化により機器の運転効率が高まります。

正しいです。熱源設備スペースが不要になり、建物の床面積を他用途に有効活用できるため、収益性が向上します。

誤：個別熱源のものよりも環境負荷が低減されます。

個別で行うよりも、まとめてやった方が負荷低減になりえます。

正：熱供給事業法の適用を受けるのは、21ＧＪ/時以上の事業が対象です。

誤：各建築物の煙突、冷却塔が不要となって、景観が良くなります。

煙や熱風が出るというイメージが強いため、景観がどうしても悪くなりがちですので少なくなればそれだけ良くなります。

誤：熱源装置の大型化、集約化によって運用が効率化されます。

誤：地域ごとにまとまっている為、土地の有効活用が出来、収益性が増します。

適切です。個別熱源システムに比べて、建築物ごとにボイラーや冷凍機などを設置するのではなく、熱源設備を地域単位で集約できます。大型で高効率な設備を採用しやすく、需要の変動に応じて複数の熱源機器を効率よく運転することも可能です。また、排熱利用や未利用エネルギー、コージェネレーションなどを活用できる場合もあり、個別熱源方式と比較して燃料消費量や大気汚染物質、二酸化炭素の排出量などを抑え、環境負荷を低減する効果が期待できます。

不適切です。熱供給事業法は、不特定多数の需要家に対して加熱・冷却した水や蒸気などを供給する事業であれば、規模を問わず一律に適用されるわけではありません。法律上の「熱供給事業」に該当するには、一般の需要に応じて熱を供給することに加え、一定規模以上の加熱能力を持つ施設を使用するなどの要件があります。そのため、「規模の大小にかかわらず」という部分が誤りです。地域冷暖房と熱供給事業法の適用範囲は、必ずしも完全に一致しない点が重要です。

適切です。地域冷暖房では、冷凍機やボイラーなどの主要な熱源設備を地域の熱源プラントに集約し、そこで製造した冷水、温水、蒸気などを各建築物へ供給します。このため、個々の建築物に大規模な熱源設備を設置する必要がなくなり、それに付随する煙突や冷却塔なども原則として削減できます。屋上などに多数の設備が並ぶ状態を避けやすくなるため、建築物の外観を整え、都市景観の向上にも役立つという利点があります。

適切です。複数の建築物がそれぞれ小規模な熱源装置を設置する方式に比べ、地域冷暖房では熱源装置を一か所または少数のプラントに集約できます。これにより、高効率な大型機器を導入しやすくなるほか、地域全体の熱需要に応じて運転する機器の台数を調整するなど、効率的な運用が可能になります。建築物ごとに熱需要が最大となる時間が異なる場合には、需要の時間的なばらつきを利用して設備容量を合理化できることも、集約化の利点です。

適切です。地域冷暖房を利用すると、建築物ごとに大型のボイラー、冷凍機、冷却塔などの熱源設備を設置する必要が少なくなります。その結果、従来であれば機械室などとして使用していたスペースを縮小でき、事務所、店舗、客室など本来の用途に利用できる有効面積を増やすことが可能です。特に都市部の建築物では床面積の価値が高いため、賃貸や営業などに利用できる面積が増えることは、建築物の収益性を高める効果につながります。