建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問105 (建築物の構造概論 問15)

誤：リテラシーとは、情報やデータを管理、活用するための能力を言います。

正：BELSは、建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度です。

中央監視、エネルギー管理、ビル管理等の包括システムはBEMSのことです。

誤：冷暖房設備のCOP（成績係数）は、入力エネルギーに対して、出力された熱量の割合で表されます。

誤：非常用発電機によって電力供給される防災負荷は、消火設備、排煙設備等に用いられます。

誤：ステークホルダは企業・組織の利害関係を表しています。

適切です。リテラシーは本来、読み書きする能力を意味する言葉ですが、現在では特定分野の情報を理解し、適切に利用する能力という意味でも広く使われています。例えば情報リテラシーであれば、必要な情報を収集し、その信頼性や内容を判断したうえで整理・活用する能力を指します。建築物の管理でも、設備データやエネルギー使用量などの情報を理解し、管理業務に役立てる能力が重要となります。

不適切です。BELSは「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略で、建築物の省エネルギー性能を第三者が評価し、その結果を表示する制度です。建築物のエネルギー消費性能などを星や数値等で分かりやすく示すことを目的としています。一方、中央監視や設備制御、エネルギー管理などを統合して建物を管理する仕組みは、一般にBASやBEMSなどと呼ばれます。したがって、BELSを包括的なビル管理システムとする説明は誤りです。

適切です。COPはCoefficient of Performanceの略で、冷凍機やヒートポンプなどの冷暖房設備が、投入したエネルギーに対してどれだけの冷熱または温熱を得られるかを表す指標です。一般に「得られた熱量÷投入したエネルギー」で求められ、値が大きいほど効率が高いことを意味します。例えば、投入した電力が1に相当する場合に3の熱量を得られれば、COPは3となります。設備のエネルギー効率を比較する際の重要な指標です。

適切です。防災負荷とは、火災や停電などの非常時に建築物の安全を確保するため、電力の供給を維持する必要がある設備の負荷を指します。通常の電力供給が停止しても、防災設備まで停止すると避難や消火活動に重大な支障が生じるため、非常用発電機などから電力を供給します。代表的な対象には消火設備、排煙設備、非常用エレベーターなどがあり、非常時にも必要な機能を維持できるよう計画されています。

適切です。ステークホルダとは、企業や組織の活動によって影響を受けたり、その活動に影響を与えたりする利害関係者を意味します。企業の株主や経営者だけを指すものではなく、従業員、顧客、取引先、金融機関、地域社会、行政機関など幅広い主体が含まれます。建築物の管理でも、所有者、管理会社、利用者、設備業者など多くの関係者が存在するため、それぞれの立場や要求を把握しながら適切に管理することが重要です。

正しいです。リテラシーは本来「読み書き能力」を意味しますが、

現代では「情報リテラシー」「データリテラシー」といった形で、

情報やデータを理解し、適切に活用する能力を指します。

建築物の管理においても、エネルギー消費データや設備稼働情報を正しく解釈し、

改善に活かす能力が求められます。

不適当です。BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は、

建築物の省エネルギー性能を評価し、星マークなどで表示する制度です。

住宅や非住宅建築物のエネルギー性能を見える化することで、

省エネ建築の普及を促進する目的があります。

中央監視やビル管理システムは、

「BAS（Building Automation System）」や

「BEMS（Building Energy Management System）」です。

正しいです。 COP（Coefficient of Performance）は、冷暖房設備の効率を示す指標です。

ヒートポンプでは、消費電力に対してどれだけの熱量を供給できるかを表します。

COPが高いほど効率が良く、省エネルギー性能に優れています。

建築物の管理においては、設備選定や運用改善の重要な指標です。

正しいです。非常用発電機は火災や停電時に防災設備へ電力を供給するために設置されます。

防災負荷には消火ポンプ、排煙ファン、非常用照明、避難誘導設備などが含まれます。

これらは人命を守るために不可欠です。

正しいです。ステークホルダ（Stakeholder）は、

企業や組織の活動に利害関係を持つ人々を指します。

株主、従業員、顧客、取引先、地域社会などが含まれます。

建築物の管理においても、所有者、利用者、管理会社、行政など多様なステークホルダが関わり、

利害調整が必要です。