建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問157 (清掃 問17)

正しいです。
令和4年度の一般廃棄物処理実態調査によると、ごみの総排出量は4,034万トンで、そのうち家庭系ごみは2,841万トン（約70.4%）、事業系ごみは1,193万トン（約29.6%）となっており、おおよそ7対3の割合です。

正しいです。
総資源化量は、市町村等による直接資源化量・中間処理後再生利用量に、住民団体等による集団回収量を加えた合計で集計されています。

誤りです。
日本では焼却施設による熱処理が廃棄物処理の中心であり、「約50%」という記述は実態よりも大幅に低い値であるため誤りです。

正しいです。
建設業や製造業から大量に排出される汚泥は、産業廃棄物の中で最も排出量の多い品目です。

正しいです。
 

かつては最終処分量が多く逼迫していた最終処分場の問題が、再生利用や中間処理の推進により大幅に改善されてきていることを示す数値です。

適切です。令和4年度の一般廃棄物処理事業実態調査では、生活系ごみが2,841万トン、事業系ごみが1,194万トンとされており、生活系ごみが約70％を占めています。試験では「家庭系ごみ」と表現されていますが、実務上の統計では「生活系ごみ」という言い方が用いられることがあります。ここでは、家庭から出るごみを中心とする生活系ごみが大半を占め、事業系ごみがおおむね3割であるという大きな構図を押さえておけば判断できます。数字を細かく忘れていても、「家庭系が多く、事業系がそれに続く」という関係がわかっていれば正答しやすいです。

適切です。令和4年度の資料では、総資源化量は、市区町村等における直接資源化量と中間処理後再生利用量に、住民団体等による集団回収量を加えて集計すると示されています。つまり、行政が直接処理した分だけではなく、地域住民による資源回収も資源化実績として取り込まれているということです。問題では「直接資源化量に加え」と表現されていますが、趣旨としては、総資源化量が行政処理分だけでなく集団回収分も含む総合的な数値であることを理解しているかが問われています。用語の定義を正確に押さえておくことが大切です。

不適切です。令和4年度の資料では、中間処理量のうち直接焼却された量は3,114万トンで、直接焼却率はごみの総処理量の80.1％とされています。したがって、「約50％」という記述は明らかに低すぎます。ここで注意したいのは、問題文が「中間処理量のうち」と書いていても、実際の公表資料では「ごみの総処理量に占める直接焼却率」として示されている点です。しかし、いずれにしても直接焼却の割合は半分程度ではなく、かなり高い水準にあります。試験では、このように数値を小さく見せて受験者を迷わせる表現がよく使われますので、「日本のごみ処理は焼却の比率が高い」という基本イメージを持っておくと見抜きやすくなります。

適切です。令和3年度の産業廃棄物の種類別排出量では、汚泥が1億5,982万トンで最も多く、全体の42.5％を占めています。次いで動物のふん尿、がれき類が続き、この上位3品目で総排出量の8割以上を占めています。したがって、「汚泥が最も多い」という記述は統計に合致しています。産業廃棄物では、日常生活でイメージしやすいプラスチック類や金属くずよりも、実際には汚泥やふん尿、がれき類のような大量に発生する品目が上位にくる点が、一般感覚との違いとして重要です。

適切です。令和3年度の産業廃棄物の処理状況では、最終処分量は883万トンで、処理割合は2.3％とされています。問題文は「約2％」としており、おおむね正しい表現です。ここでいう最終処分とは、再生利用や減量化を経た後でも残ったものを埋立処分などに回すことを指します。産業廃棄物は再生利用と減量化が大きな割合を占め、最終処分に回る量は比較的少ないという全体像を押さえておくと、この選択肢も判断しやすくなります。厳密には2.0％ではなく2.3％ですが、「約」という表現が付いているため適切と判断します。