建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問158 (清掃 問18)

正しいです。
家電リサイクル法の対象は「家庭用電気機械器具」であり、家庭用エアコンは事業所で使用していた場合であっても対象品目に含まれます。

誤りです。
容器包装リサイクル法は、家庭から排出される容器包装廃棄物を市町村が収集・分別してリサイクルする仕組みを定めたものです。事業活動から排出された廃棄物は同法の対象外であり、廃棄物処理法に基づいて事業者自らが適正に処理する必要があります。

正しいです。
小型家電リサイクル法の対象品目である携帯電話であっても、事業者が廃棄する場合は産業廃棄物として扱われます。

正しいです。
小型家電リサイクル法では、環境大臣・経済産業大臣の認定を受けた認定事業者が使用済み小型家電の回収から再資源化までを一貫して行う特例制度を設けています。

正しいです。
家電リサイクル法では、買い換えなしで廃棄する場合、そのテレビを購入した小売業者に引き取りを依頼することができます。

適切です。家電リサイクル法では、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの特定家庭用機器について、消費者は小売業者に引き取りを依頼し、リサイクル料金を支払う仕組みとなっています。買い替え時には新しい製品を購入する小売業者が引き取り義務を負うため、この処理方法は法に適合しています。事業所で使用していた場合でも、家庭用機器であれば同様の枠組みで回収されます。

不適切です。容器包装リサイクル法は主に家庭から排出される容器包装廃棄物を対象としています。テナントの事業活動から発生したペットボトルは「事業系一般廃棄物」または内容によっては産業廃棄物として扱われ、自治体の家庭向け資源回収には出せません。事業者は自らの責任で適正な処理業者に委託する必要があり、この点が法律上誤りです。

適切です。携帯電話は事業活動から排出された場合、廃棄物処理法上は産業廃棄物として扱われることがあります。そのため、許可を受けた産業廃棄物処理業者へ委託して処理することは正しい対応です。また、小型家電リサイクル法の対象でもありますが、事業系の場合は適正処理の枠組みに従う必要があります。

適切です。デジタルカメラは小型家電リサイクル法の対象品目に含まれており、主務大臣の認定を受けた認定事業者による回収・再資源化が可能です。事業者がこれらの認定事業者へ引き渡すことは、資源循環の観点からも推奨される適切な処理方法であり、法律上も問題ありません。

適切です。家電リサイクル法では、買い替えを伴わない場合でも、過去に販売した小売業者には引き取り義務があります。そのため、購入した小売業者に依頼し、リサイクル料金を支払って回収してもらう方法は適合しています。適正なリサイクルルートに乗せるための正しい処理手順です。