建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問159 (清掃 問19)

正しいです。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則により、排出事業者はA票およびB2・D・E票を5年間保存する義務があります。

誤りです。
虚偽記載のあるマニフェストを受け取った場合、排出事業者は廃棄物処理法に基づき、必要な措置を講じた上で都道府県知事（または政令市長・中核市長）に報告する義務があります。

正しいです。
廃棄物処理法では、B2票及びD票は、交付の日から90日以内に排出事業者に返送されなければなりません。

正しいです。
E票は、交付の日から180日以内に排出事業者に返送されなければなりません。

正しいです。
廃棄物処理法により、マニフェストを1枚でも交付した排出事業者は、前年度の交付等の状況を、毎年6月30日までに事業場所在地を管轄する都道府県知事（政令市長・中核市長）に報告する義務があります。

適切です。その理由は、排出事業者は、運搬や処分が終了したことを示すマニフェストの写しを受け取った後、法令に基づいて5年間保存しなければならないためです。これは、後日トラブルや不適正処理の疑いが生じたときに、適正に委託したかどうかを確認する証拠になるからです。単なる事務書類ではなく、排出事業者責任を果たしたことを示す大切な記録として扱う必要があります。

不適切です。その理由は、紙マニフェストで虚偽記載のある写しを受け取った場合の報告先は、JWセンターではなく、都道府県知事等だからです。排出事業者は、まず運搬や処分の状況を確認し、その結果を行政に届け出る必要があります。JWセンターが関わるのは主に電子マニフェスト制度です。紙マニフェストと電子マニフェストで報告先が異なる点を混同すると誤答しやすいため、ここは重要な区別です。

適切です。その理由は、通常の産業廃棄物では、交付日から90日以内にB2票やD票が返送されない場合、排出事業者は処理状況を確認し、必要な措置を講じなければならないからです。何もしないまま放置すると、実際に廃棄物がどこにあるのか分からなくなり、不適正処理や不法投棄の見逃しにつながります。まず委託業者へ問い合わせて事実確認を行うことが、排出事業者の責任として求められます。

適切です。その理由は、E票は最終処分の終了を確認するための票であり、通常の産業廃棄物では交付日から180日以内に返送されるべきものだからです。これが返ってこない場合、排出事業者は最終処分まで適正に完了したか確認できません。そのため、委託業者に照会し、必要に応じて行政報告を含む対応を取ることが求められます。マニフェストは「出したら終わり」ではなく、「最後まで確認して終わり」という点が重要です。

適切です。その理由は、紙マニフェストを交付した排出事業者には、毎年、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を都道府県知事等へ提出する義務があるためです。これは、どのような産業廃棄物をどれだけ委託し、マニフェストをどのように交付したかを行政が把握するための制度です。適正処理を社会全体で確認する仕組みの一つであり、排出事業者の管理責任を明確にする役割があります。