建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第48回（平成30年度（2018年））
問158 (清掃 問158)

この記述は正しいです。家電リサイクル法では、これらの家電製品について再商品化を進める仕組みが定められています。

この記述は正しいです。容器包装リサイクル法は、空き缶やプラスチックなどの容器包装廃棄物の分別収集と再資源化を促進する法律です。

この記述は正しいです。食品リサイクル法では、食品廃棄物の発生を抑えたり、肥料や飼料として再利用を進めるため、食品関連事業者に対して具体的な取り組みが求められています。

この記述は正しいです。小型家電リサイクル法では、使用済みの小型電子機器をリサイクルして、貴金属や希少金属を再利用することを目的としています。

この記述は誤りです。建設リサイクル法は、コンクリートやアスファルト、木材など建設廃材の分別解体と再資源化を促進する法律であり、「環境負荷の少ない物品の調達の推進」はこの法律の内容には含まれていません。

正しいです。家電リサイクル法（正式名：特定家庭用機器再商品化法）は、家庭から出る特定の大型家電を対象に、適正回収と再商品化（リサイクル）を進める法律です。対象品目は、典型的に覚えるべき「4品目」エアコン／テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）／冷蔵庫・冷凍庫／洗濯機・衣類乾燥機です。
排出者（消費者）がリサイクル料金等を負担し、販売店が引き取り、メーカー等が再商品化を行う仕組みが基本です。この組合せは法の対象を正確に表しています。

正しいです。容器包装リサイクル法（正式名：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、家庭ごみに多い容器包装を対象に、分別収集と再商品化を進める法律です。
「容器包装」の代表例はガラスびん、PETボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装などです。一般に市町村が分別収集し、事業者（容器包装を使う/製造する側）が再商品化義務を負う枠組みです。設問の「空き缶、プラスチック等」は、容器包装廃棄物の具体例として合っています。

正しいです。食品リサイクル法（正式名：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）は、食品廃棄物（食品残さ等）を減らし、飼料化・肥料化などの再生利用を進める法律です。対象の中心は、家庭というよりも事業者です。具体的には 食品関連事業者（製造・加工・卸売・小売・外食など）が、発生抑制や再生利用に取り組むことが求められます。よって、この組合せは正しいです。

正しいです。小型家電リサイクル法（正式名：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）は、レアメタル等を含む小型電子機器を回収し、資源として再利用することを狙った法律です。代表例として、携帯電話、デジカメ、ゲーム機などが挙げられます。実務では自治体が回収ボックス等で回収し、認定事業者が再資源化する仕組みが中心です。

誤りです。「環境負荷の少ない物品の調達の推進」は、建設リサイクル法の内容ではなく、一般にグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）の趣旨に該当します。一方、建設リサイクル法（正式名：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、建設工事で大量に発生する廃材について、一定規模以上の工事での分別解体、再資源化（リサイクル）の実施を義務づけ、建設廃棄物を減らすことを目的としています。

対象となるのは、たとえば コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、木材など、工事で出る資材です。「環境負荷の少ない物品を買いましょう」という“調達の話”ではありません。よって、5が最も不適当です。