建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第48回(平成30年度(2018年))
問161 (清掃 問161)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第48回(平成30年度(2018年)) 問161(清掃 問161) (訂正依頼・報告はこちら)
- 市町村は、一般廃棄物処理計画に従い清掃事業として処理を行う。
- ごみとし尿に分類され、ごみは家庭系ごみと事業系ごみに分類される。
- ごみの分別とは、収集、運搬、リサイクル(再生利用)、中間処理、最終処分が適切に行われるよう、発生・排出元であらかじめ区分することである。
- 中間処理方法としては、破砕・圧縮が最も多い。
- ごみの排出量を排出形態別でみると、平成28年度において、家庭系ごみが約70%を占める。
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この過去問の解説 (2件)
01
最も不適切なのは「中間処理方法としては、破砕・圧縮が最も多い。」です。
市町村には、一般廃棄物を適切に処理する責務があります。一般廃棄物処理計画に基づいて清掃事業を行うことは法律で定められています。
一般廃棄物は大きく分けてごみとし尿に分けられ、ごみは【家庭系】と【事業系】に分けられます。分類の仕方として正しいです。
あらかじめ分けて出すことで、収集やリサイクルがしやすくなります。この記述は正しい内容です。
日本で一般廃棄物の中間処理として多く行われている方法は【焼却】です。破砕や圧縮も行われますが、最も多い方法とは言えません。
統計上、家庭系ごみの割合がかなり高いことが報告されています。平成28年度に約70%を占めたとするデータもあり、この記述は一定の根拠があります。
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02
問題は、廃棄物処理法における一般廃棄物の基本事項について、市町村の責務、一般廃棄物の分類、分別の考え方、中間処理の代表的手法、家庭系ごみと事業系ごみの割合といった知識が正しいかを問うものです。特に中間処理は、最終処分量の削減や衛生確保のために重要であり、代表的な処理が何かを誤ると不適当になります。
結論として、中間処理で最も多い方法を破砕・圧縮としている記述が不適当であり、それ以外は一般廃棄物行政の基本に沿った内容です。
正しいです。一般廃棄物は、市町村が処理責任を負うことが原則です。市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、その計画に従って、収集運搬、中間処理、最終処分、資源化などの清掃事業を実施します。実際の作業を民間に委託することはあっても、計画を立て、処理体制を確保し、住民生活の衛生と生活環境を守る責任主体は市町村であるため、この記述は適切です。
正しいです。一般廃棄物は大きく、ごみとし尿に分けて扱われます。さらに、ごみは排出源の性格により、家庭から出る家庭系ごみと、事業活動に伴って排出される事業系ごみに区分して整理されます。事業系であっても、産業廃棄物に該当しないものは一般廃棄物として扱われるため、このような分類は実務上も制度上も重要です。
正しいです。分別は、処理の流れ全体を成立させるために、発生・排出の段階でごみを種類ごとに分けて出すことを指します。分別が適切に行われると、収集運搬の効率が上がり、リサイクル可能な資源を汚さずに回収でき、中間処理や最終処分の負担も軽減できます。
逆に混合排出が増えると、危険物の混入による事故リスクや、資源物の品質低下、処理コストの上昇が起こりやすくなります。したがって、分別の目的を処理工程の適正化として説明している点で、この記述は適切です。
誤りです。一般廃棄物の中間処理で中心となるのは、焼却による減量化・安定化です。日本では国土が狭く最終処分場の確保が難しいこと、腐敗しやすい生ごみが多く衛生管理が重要であることなどから、焼却処理の比重が高いという特徴があります。
破砕や圧縮も中間処理の一部として行われますが、これは主に粗大ごみの減容や選別の前処理、資源化工程の補助として用いられることが多く、「最も多い方法」とするのは不適当です。中間処理の代表を問われた場合は、焼却が中心であることを押さえる必要があります。
正しいです。ごみ排出量を排出形態別に見ると、家庭系ごみが大きな割合を占めるという傾向があります。家庭系ごみは日常生活から継続的に発生し、分別ルールや収集体制の影響を受けながらも一定量が発生するため、全体の中で主要な比率になります。
平成28年度で家庭系ごみが約70%という記述は、一般廃棄物の排出構造として大きく外れたものではなく、家庭系が多数を占めるという理解として適切です。
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