建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第49回（令和元年度（2019年））
問6 (建築物衛生行政概論 問6)

誤りです。研究所は対象外です。

事務所部分は2,500㎡で3,000㎡未満なので基準を満たさず、

特定建築物には該当しません。

誤りです。中学・高校は建築物衛生法上の特定建築物に含まれません。

規模は大きくても対象外です。

正しいです。専門学校は「学校」として特定建築物用途に含まれます。

延べ面積6,500㎡は3,000㎡以上なので対象となります。

誤りです。寺院は特定建築物に含まれません。

事務所部分も3,000㎡未満なので基準を満たさず、

全体としても対象外です。

誤りです。店舗は対象用途ですが、面積が2,500㎡で3,000㎡未満です。

貸倉庫は対象外なので合算できませんので、

全体としても特定建築物には該当しません。

不適切です。自然科学系の研究施設そのものは、特定用途として列挙されている「学校（研修所を含む。）」や「事務所」「店舗」等に必ずしも当たりません。
この建築物で特定用途に当たり得るのは「事務所」部分ですが、事務所として使用される延べ面積が2,500㎡であり、原則要件である3,000㎡に達していません。
したがって、特定建築物には該当しません。

不適切です。中学校・高等学校は、学校教育法第1条に規定される学校に該当します。この場合、要件となる延べ面積は原則の3,000㎡ではなく「8,000㎡以上」です。本肢は延べ面積が7,500㎡で8,000㎡に満たないため、特定建築物には該当しません。

適切です。専門学校は、一般に「学校教育法第1条の学校」ではなく、法令上はそれ以外の学校（研修所を含む。）として整理されるため、面積要件は原則どおり「特定用途に供される部分が3,000㎡以上」です。
本肢は延べ面積6,500㎡であり、専門学校として使用される建築物は多数の者が利用する施設で、空気環境・給排水・清掃等の衛生管理の影響が大きいことから、特定用途・面積要件を満たして特定建築物に該当します。
併設の体育施設が含まれていても、建築物全体として学校の運用に供され、かつ規模要件を満たすため、結論は変わりません。

不適切です。寺院という用途自体は、特定用途（興行場、店舗、事務所、学校、旅館など）の列挙に含まれません。この建築物で特定用途に当たり得るのは「事務所」部分ですが、延べ面積2,500㎡で3,000㎡に達しないため、面積要件を満たしません。したがって、特定建築物には該当しません。

不適切です。特定用途として該当し得るのは「店舗」部分ですが、店舗の延べ面積が2,500㎡であり、原則要件の3,000㎡以上に達しません。
貸倉庫は、特定用途として列挙されている「店舗又は事務所」「学校」「旅館」等に含まれないため、倉庫部分を足して3,000㎡を超えるかどうかで判断することはできません。
よって、特定建築物には該当しません。