建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第49回（令和元年度（2019年））
問16 (建築物衛生行政概論 問16)

これは下水道法の目的を端的に示しています。都市機能の向上だけでなく、公衆衛生や公共用水域の水質保全に役立てることが大きな目標になっています。

下水道法で公共下水道の工事や維持管理に対して直接的に指示できるのは主に国土交通大臣です。厚生労働大臣は上水道（飲み水）関連を主管することが中心で、下水道の建設や維持管理に関して指示を出す権限は下水道法において規定されていません。ここが不適当といえます。

終末処理場は、各家庭や事業所から流れてきた下水を最終的に浄化し、河川などに放流する施設です。処理に付随する消毒や汚泥処理に必要な設備も含まれます。

都道府県は、市町村が行う下水道整備や広域的な下水道事業を総合的に調整するため、全体方針をまとめた計画を策定します。この計画に基づき、各市町村の事業や流域下水道の整備などが進められます。

下水の放流先が公共用水域であり、汚染防止や水質保全に深く関わるため、環境省が一定の監督や指導を行うケースがあります。公害防止や水質保全の観点で環境大臣が指示する場面が規定されることもあります。

適切です。下水道法の目的は、下水道の整備を進め、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資することと明確に規定されています。記述は条文の趣旨・文言に沿っています。

不適切です。下水道法で、緊急の必要がある場合に公共下水道等の工事や維持管理について指示できるのは主に「国土交通大臣（一定の場合は都道府県知事）」とされており、厚生労働大臣ではありません。したがって、主体を厚生労働大臣としている点が下水道法の規定と一致しません。

適切です。終末処理場は、下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域又は海域へ放流するために下水道施設として設けられる処理施設および補完施設と定義されています。記述は定義どおりです。

適切です。水質環境基準が定められた公共用水域など一定の要件に該当する水域について、都道府県は水質環境基準の達成のため、公共の水域または海域ごとに「下水道の整備に関する総合的な基本計画（流域別下水道整備総合計画）」を定めなければならないとされています。記述はこの義務付けの内容に合致します。

適切です。公衆衛生上の重大な危害や公共用水域の水質への重大な影響を防止するために緊急の必要があると認めるとき、環境大臣（一定の場合は都道府県知事）は、終末処理場の維持管理について必要な指示をすることができると規定されています。記述はこの規定に沿っています。