建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第49回（令和元年度（2019年））
問17 (建築物衛生行政概論 問17)

公衆浴場法では、営業者が講じなければならない必要な措置の基準は「都道府県条例」により定めるとあるので、この選択肢は不適当です。

公衆浴場を新たに始める場合には、保健所を持つ自治体など所定の行政庁に対して許可申請を行い、許可を取得する必要があります。

利用者の衛生や安全を守るため、監督官庁が立ち入り検査や報告徴収を行う権限が認められています。

一般的な公衆浴場では、伝染性の病気が疑われる人を受け入れると感染拡大の恐れがあるため、入浴を断ることができます。

しかし、療養目的で特別に許可を受けた施設では、専門の衛生管理体制を整えたうえで受け入れている場合があります。

したがって、ここに書かれている内容自体が法律の趣旨に反するものではないと考えられます。

不特定多数が利用する場なので、不潔行為や他人に迷惑をかける行動などを禁止することは公衆衛生上の規定として当然です。

不適切です。公衆浴場法では、営業者が講じるべき「入浴者の衛生及び風紀に必要な措置」自体は法律で義務付けられていますが、その措置の基準をさらに細かく定めるのは厚生労働大臣の省令ではなく、都道府県が条例です。したがって、本記述は法の仕組みと一致せず、不適当です。

適切です。公衆浴場を業として経営するには、原則として都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）の許可が必要です。これは無許可営業を防ぎ、施設の構造設備や衛生管理が一定水準を満たすことを担保するための制度です。

適切です。公衆浴場が法令や許可条件、衛生・風紀上の措置を守っているかを確認するため、都道府県知事等には、必要に応じて報告徴収や立入検査を行わせる権限があります。つまり、行政が実地で遵守状況を確認できるようにする規定です。

適切です。公衆浴場法では、原則として、伝染性の疾病にかかっていると認められる者の入浴は拒否しなければならないと定めています。
ただし例外として、省令の定めるところにより「療養のために利用される公衆浴場」で、かつ都道府県知事の許可を受けたものについては、この拒否義務の適用を除外できる（＝拒まなくてもよい）とされています。

適切です。入浴者側にも遵守義務があり、浴槽内を著しく不潔にするなど、公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為は禁止されています。これは多数が利用する施設で感染や不衛生を拡大させないための基本ルールです。