建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問156 (清掃 問156)

1954年に制定された清掃法は、ごみやし尿を衛生的に処理し、生活環境を守ることを目的としていました。記述は適当です。

1970年施行の廃棄物処理法では、「ごみ・汚泥・廃油」に加え 「その他の汚物又は不要物」 を含める形で定義が拡大しました。適当です。

埋立地不足が社会問題化し、1983年の「廃棄物処理施設整備緊急措置法」などで処理施設の整備が進められました。適当です。

この分類は1970年の廃棄物処理法で導入済みです。年代が誤っているため不適当です。

2000年の循環型社会形成推進基本法をはじめ、3R推進の枠組みが整えられました。適当です。

適切です。1954年に制定された清掃法は、戦後の衛生状態の改善を目的としており、し尿やごみなどの「汚物」を衛生的に処理することが中心課題でした。当時は感染症予防や公衆衛生の向上が重要視されており、生活環境を清潔に保つために市町村主体の清掃体制が整備されました。高度経済成長以前の日本では、現在のような大量消費型の廃棄物問題よりも、衛生管理そのものが重要な行政課題だったことが背景にあります。

適切です。1970年に制定された廃棄物処理法では、従来の「汚物」だけではなく、事業活動や大量消費社会の進展によって発生する「不要物」も廃棄物として扱うようになりました。これにより、廃棄物の対象範囲が大きく拡大し、産業廃棄物への対応も強化されました。高度経済成長期には工場や都市部から大量の廃棄物が発生していたため、公害防止や生活環境保全の観点から法整備が進められたのです。

適切です。1970年に制定された廃棄物処理法では、従来の「汚物」だけではなく、事業活動や大量消費社会の進展によって発生する「不要物」も廃棄物として扱うようになりました。これにより、廃棄物の対象範囲が大きく拡大し、産業廃棄物への対応も強化されました。高度経済成長期には工場や都市部から大量の廃棄物が発生していたため、公害防止や生活環境保全の観点から法整備が進められたのです。

不適切です。一般廃棄物と産業廃棄物の区分は、1990年代ではなく、1970年に制定された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の段階ですでに導入されています。産業活動の拡大に伴い、工場などから多種多様な廃棄物が発生するようになったため、家庭系の一般廃棄物と事業活動に伴う産業廃棄物を区別し、それぞれ異なる責任体制で処理する仕組みが整備されました。1990年代は、むしろリサイクル推進や循環型社会形成へ向かう流れが強まった時期です。

適切です。2000年代には、循環型社会形成推進基本法をはじめとする各種リサイクル関連法が整備され、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の考え方が本格的に推進されるようになりました。単に廃棄物を処理するだけでなく、廃棄物そのものの発生抑制や資源の再利用・再資源化を重視する政策へ転換したことが特徴です。家電リサイクル法や容器包装リサイクル法なども、この流れの中で整備・運用が進められました。