建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問157 (清掃 問157)

焼却炉は通常850〜900℃程度で完全燃焼を行い、臭気成分や可燃性ガスをほぼ無害化します。適切な記述です。

高温焼却では体積が1/10〜1/20（=5〜10％）に縮みます。

灰として残るのは元の重量の15〜25％が一般的で、15％は低めですが許容範囲に入ります。概ね適切です。

令和4年度の実態調査では発電設備を持つ施設は39.8％にとどまります。数値が大きく乖離しており不適当です。

最新データで直接焼却率は80.3％と報告されています。適切な記述です。

適切です。焼却炉では高温燃焼によって有機物が分解されるため、悪臭成分の多くは熱分解されます。特に800°C以上の高温で十分な滞留時間を確保することで、臭気成分や有害ガスの発生を抑えることができます。ごみをそのまま放置すると腐敗による悪臭が発生しますが、焼却処理を行うことで衛生的に処理でき、周辺環境への悪影響を軽減できます。

適切です。ごみを焼却すると、可燃物の大部分が燃焼して灰になるため、容積は大幅に減少します。一般的には焼却前の約5〜10％程度まで減容化されるとされています。これは最終処分場の延命に大きく貢献する重要な効果です。日本では埋立地の確保が難しい地域も多いため、焼却による減容化は廃棄物処理において重要な役割を果たしています。

適切です。焼却処理によって可燃物が燃焼し、水分も蒸発するため、ごみの重量は大きく減少します。焼却後に残るのは主に灰や不燃分であり、一般的には元の重量の約15％程度になるとされています。重量が減少することで、運搬や埋立てに伴う負担も軽減されます。容積だけでなく重量も減る点は、焼却処理の大きな利点の一つです。

不適切です。ごみ焼却施設では焼却時に発生する熱を利用して発電を行う施設が増えていますが、実際に発電設備を備えている施設の割合は約70％より低い水準です。余熱利用そのものは広く行われており、温水供給や暖房利用などもありますが、発電設備を有する施設は限定されます。この選択肢は発電実施施設の割合を過大に示している点が誤りです。

適切です。日本では可燃ごみを焼却処理する割合が非常に高く、総処理量の約80％前後を焼却が占めています。これは国土が狭く最終処分場の確保が難しいことや、衛生的処理を重視してきた背景によるものです。欧米では埋立処理の割合が比較的高い国もありますが、日本では焼却中心の処理体系が長年採用されています。