建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問3 (建築物衛生行政概論 問3)

建築物衛生法が定めるのは「維持管理の基準」だけです。構造や設備の設計・性能基準は対象外なので誤りです。

建築物環境衛生総合管理業などの登録業務は都道府県知事（政令指定都市・中核市では市長を含む）が担います。記述に誤りはありません。

法第4条第2項の努力義務を述べており正しいです。

法第4条第1項の義務規定であり正しいです。

「所有者等」の定義（法第2条）に該当し、正しい記述です。

不適切です。 建築物衛生法は、主に特定建築物の維持管理を規制する法律です。空気環境の調整、給水・排水管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除など、使用開始後の衛生的な管理基準を定めています。一方、建築物の構造や設備そのものについては、主に建築基準法などで規制されます。そのため、「設備・構造面と維持管理面の両面から規制を行っている」とする記述は不適切です。

適切です。 建築物衛生法に基づく事業の登録に関する事務は、都道府県知事が行います。建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物環境衛生総合管理業などの登録は、都道府県知事への申請により行われます。

適切です。建築物衛生法では、特定建築物に対して法的義務を課していますが、それ以外の建築物であっても、多数の人が利用する場合には、同様の衛生管理を行う努力義務が定められています。これは、公衆衛生の確保を目的としているためです。つまり、法的な強制力の有無に違いはあるものの、多数利用施設では衛生環境を適切に維持することが求められています。

適切です。建築物衛生法では、特定建築物の維持管理権原者に対し、建築物環境衛生管理基準に従った維持管理を義務付けています。維持管理権原者とは、建築物の衛生管理について実際に管理権限を有する者を指します。具体的には、空気環境測定や給水管理、清掃、害虫防除などを適切に実施し、利用者の健康被害を防止する責任があります。

適切です。建築物衛生法における「所有者等」には、単なる建物所有者だけでなく、建築物全体の管理権限を有する者も含まれます。例えば、建物管理会社や施設運営者が、契約によって建築物全体の管理権限を持っている場合には、法律上の責任主体となることがあります。このように、実際の管理責任を負う者に法的義務を課している点が、建築物衛生法の特徴です。