建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問4 (建築物衛生行政概論 問4)

地下道は道路機能をもつ通路であり、建築物の“室”ではないため延べ面積の算入対象外です。

変電所は設備専用室であり、一般利用者の衛生とは直接関係しません。算入しません。

鉄道施設は建築物衛生法の対象外です。延べ面積に含めません。

売場に隣接し、商品の保管や補充に使う倉庫は店舗営業を補助する付属室です。延べ面積に含めるのが法解釈です。

駐車場は原則として算入対象外、しかも管理主体が異なれば特定建築物の一部とみなされません。

不適切です。地下街の地下道は、人が通行するための共用通路であり、特定用途そのものに供される部分とはみなされません。建築物衛生法では、店舗、事務所、興行場など、実際に人が滞在し利用する用途部分を基準に延べ面積を算定します。地下道は利用者が移動するための通路機能が中心であり、特定用途の専用部分ではないため、通常は延べ面積に含めません。

不適切です。変電所は電気事業者が独立して管理する設備であり、建築物の特定用途部分とは別の施設として扱われます。たとえ同一建築物内に設置されていても、用途や管理主体が異なる場合には、特定建築物の延べ面積には算入しません。建築物衛生法では、衛生管理の対象となる利用空間かどうかが重要であり、変電設備のようなインフラ設備部分は対象外となります。

不適切です。鉄道のプラットホームは鉄道施設としての性格が強く、建築物衛生法における特定用途部分には通常含まれません。利用者が多数集まる場所ではありますが、店舗や事務所のような特定用途施設とは異なる扱いになります。また、鉄道事業として独立した管理が行われているため、建築物全体の特定用途延べ面積に算入しないのが一般的です。

適切です。店舗に付属する倉庫は、商品の保管など店舗営業を補助する目的で使用されるため、店舗用途と一体として扱われます。建築物衛生法では、主たる特定用途に附属する部分についても、その用途に密接に関連していれば延べ面積に含めます。したがって、地下街店舗の営業活動に直接関係する倉庫は、特定用途部分として算入されるため、この記述が正解です。

不適切です。公共駐車場であっても、建築物とは別の管理主体が運営している場合は、特定建築物の用途部分とは区別して扱われます。建築物衛生法では、衛生管理責任の範囲を明確にする観点から、管理主体の異なる施設部分を原則として延べ面積に含めません。そのため、独立して管理される公共駐車場は算入対象外となります。