建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問5 (建築物衛生行政概論 問5)

届出は「変更後1カ月以内」です。事前1カ月前ではありません。

法第16条に規定されており 正しい です。

廃止（解体）後 1カ月以内 の事後届出が規定で、事前届出ではありません。

届出事項は 厚生労働省令（施行規則） で定めます。政令ではありません。

様式は 施行規則の別記様式 で規定されています。通知ではありません。

不適切です。用途変更によって新たに特定建築物となる場合は、「その日から1カ月以内」に届出を行う必要があります。新築時の届出では使用開始前までの届出が必要な場合がありますが、用途変更の場合は事後届出となります。「1カ月前まで」という表現は誤りであり、届出期限を正確に区別して覚えることが重要です。

適切です。建築物衛生法では、特定建築物の届出を行わなかった場合や虚偽の届出をした場合に対して、罰則規定が設けられています。特定建築物は多数の利用者が出入りするため、行政が適切に衛生管理状況を把握する必要があります。そのため、届出義務違反には30万円以下の罰金が定められており、法的義務として扱われています。

不適切です。建築物を解体するなどして特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から1カ月以内に届出を行います。あらかじめ届け出る義務ではありません。用途変更や廃止に関する届出は、「事前届出」と「事後届出」が混同されやすい部分ですが、建築物衛生法では該当しなくなった後に届出を行う仕組みとなっています。

不適切です。特定建築物の届出事項は、建築物衛生法施行規則によって定められています。政令は法律の委任を受けて基本的事項を定めるものですが、届出書の記載内容などの具体的事項は省令である施行規則で規定されることが一般的です。法体系として「法律―政令―省令」の関係を理解しておくことが重要です。

不適切です。届出様式は、建築物衛生法施行規則に基づいて定められています。通知は行政上の運用指針として扱われるものであり、法的拘束力を持つ様式の根拠ではありません。試験では、法律・政令・省令・通知の違いを問う問題がよく出題されるため、それぞれの役割を整理して学習することが大切です。