建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問7 (建築物衛生行政概論 問7)

ホルムアルデヒド 0.1 mg/m³ 以下という指針値は、機械換気の有無にかかわらず適用されます。

基準に明記されている内容であり、適当です。

両法令は併存しますが、事務所衛生基準規則の CO₂ 基準は「1000 ppm以下かつ外気導入量 30 m³/h・人」と表現され、細部が異なります。同一とはいえません。

外気濃度が高い場合でも、基準値 10 ppm を上げてよい規定はありません。適切な前処理・換気経路の変更などで 10 ppm 以下を維持する必要があります。

基準値「0.15 mg/m³ 以下」は日衛協法で捕集されるおおむね 10 μm 以下の粒子を対象とした値であり、20 μm は誤りです。

不適切です。ホルムアルデヒドの量の基準は、機械換気設備の有無にかかわらず適用されます。建築物環境衛生管理基準では、居室におけるホルムアルデヒド濃度を0.1mg/㎥以下とすることが定められています。ホルムアルデヒドは建材や家具、接着剤などから放散され、シックハウス症候群の原因物質として知られています。そのため、換気設備がある場合でも空気中濃度を測定し、基準値以内に維持する必要があります。

適切です。建築物環境衛生管理基準では、冷房時に居室温度を外気温より極端に低くしないよう求めています。外気との差が大きすぎると、利用者が体調不良を起こしたり、自律神経に負担がかかったりするためです。一般的には、外気との差を過度に広げないことで快適性と健康性を保つことが目的とされています。省エネルギーの観点からも、過剰な冷房を避けることは重要です。

不適切です。建築物衛生法と事務所衛生基準規則では、二酸化炭素濃度の基準値が異なります。建築物環境衛生管理基準では1000ppm以下とされていますが、事務所衛生基準規則では1000ppm以下から見直されています。そのため、両者の基準値は同一ではありません。試験では、異なる法令間の数値比較がよく出題されるため注意が必要です。

不適切です。一酸化炭素の含有率は原則として10ppm以下に維持する必要があります。外気汚染の影響などにより基準維持が困難な場合でも、直ちに50ppmまで許容されるわけではありません。建築物衛生法では、人の健康への影響を防ぐため厳しい管理が求められており、一酸化炭素濃度が高い場合には換気方法の改善や外気取入口の変更などの対策が必要となります。50ppmという値は基準として認められていません。

不適切です。建築物環境衛生管理基準における浮遊粉じんは、相対沈降径がおおむね10μm以下の粒子を対象としています。粒径が小さい粒子ほど空気中に長時間浮遊しやすく、人体の呼吸器へ到達しやすいためです。特に微細な粉じんは健康被害の原因となることがあるため、空気環境管理では重要な測定対象となっています。20μmではなく10μmである点を正確に覚えておく必要があります。