建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問8 (建築物衛生行政概論 問8)

技術者の主要業務は「維持管理計画の作成」「点検」「実施状況の監督」などであり、記述は正しいです。

法令上、常駐義務はありません。定期的な巡回でも構いません。

技術者は外部委託でも可とされ、必ずしも雇用契約は必要ありません。

技術者は助言・報告を行う立場であり、法的に「命令」する権限まではありません。

帳簿書類を備え付ける義務は維持管理権原者に課せられます。技術者個人の義務ではありません。

適切です。建築物環境衛生管理技術者は、建築物衛生法に基づき、空気環境の測定、給排水管理、清掃、害虫防除などが適正に行われるよう監督する役割を担います。実際の作業を自ら行うことが主目的ではなく、維持管理全体を把握し、衛生的環境を確保するために必要な助言や監督を行う立場です。特定建築物における環境衛生管理の中心的存在として位置付けられています。

不適切です。建築物環境衛生管理技術者には、法律上の常駐義務はありません。そのため、一定の条件を満たせば複数の特定建築物を兼任することも可能です。ただし、建築物の規模や管理内容によっては、実務上は頻繁な巡回や現地確認が必要になる場合があります。常駐が望ましいケースはありますが、法令上必須ではない点を理解しておく必要があります。

不適切です。建築物環境衛生管理技術者は、必ずしも特定建築物所有者等と直接の雇用関係にある必要はありません。外部委託されたビルメンテナンス会社の技術者が選任される場合もあります。重要なのは、有資格者として適切に維持管理業務を監督できる体制が整っていることです。そのため、雇用形態そのものは法律上の必須条件にはなっていません。

不適切です。建築物環境衛生管理技術者には、設備改善を命令する法的権限はありません。必要に応じて改善意見や助言を行う立場ではありますが、最終的な判断や実施責任は建築物維持管理権原者側にあります。行政機関のような強制力を持つ権限ではないため、「命じることができる」という表現は誤りです。管理技術者はあくまで技術的管理と監督を担う立場です。

不適切です。帳簿書類の備付け義務は、特定建築物の所有者や維持管理権原者側に課される義務です。建築物環境衛生管理技術者は、その内容を確認し、適切に管理されているかを監督する立場ですが、法的義務主体そのものではありません。実務上は管理技術者が記録管理に関与することも多いものの、法律上の義務者を混同しないことが重要です。