建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問12 (建築物衛生行政概論 問12)

例：総合管理業では粉じん計や残留塩素計など必須機器が列挙されています。適当です。

事業ごとに監督者・技術者の資格と員数が規定されています。適当です。

登録基準に補償・保険の条項はなく、法令外の任意対応です。誤りです。

清掃や薬剤処理の具体的手順・頻度などが示されています。適当です。

事務所面積や洗浄槽・乾燥設備などの設備要件があります。適当です。

適切です。建築物衛生法に基づく事業登録では、業務を適正に行うために必要な機械器具を備えていることが求められています。例えば、建築物清掃業であれば真空掃除機や床面洗浄機、空気環境測定業であれば測定機器など、業務内容ごとに必要な器具が定められています。これらは単に所有していればよいのではなく、正常に使用できる状態で維持管理されていることも重要です。適切な機械器具を備えることで、衛生的な維持管理水準を確保できるようになっています。

適切です。事業登録制度では、業務を適切に管理・監督できる人員を配置することが必要とされています。例えば、清掃作業監督者や空気環境測定実施者など、一定の講習や資格を有する者を置くことが求められています。これは、機械や設備だけでは十分な衛生管理は実現できず、専門知識を持った人材による指導や管理が不可欠だからです。人的基準を設けることで、作業品質の維持や衛生事故の防止を図っています。

不適切です。建築物衛生法に基づく事業登録制度では、必要な機械器具、設備、人的体制、作業方法などについて登録基準が定められていますが、事故発生時の補償対応については登録基準として定められていません。もちろん、実際の事業運営では損害賠償保険への加入などが望ましい場合もありますが、それは各事業者の経営上の判断に属する内容です。登録制度の目的は、建築物の衛生的環境を確保するための技術的・管理的能力を担保することにあります。

適切です。登録基準では、業務を適切かつ衛生的に実施するための作業方法についても定められています。例えば、清掃業務であれば器具の洗浄や保管方法、空気環境測定業であれば測定手順や記録方法など、具体的な実施方法が対象になります。これは、機械器具や人材がそろっていても、作業手順が不適切であれば十分な衛生水準を維持できないためです。一定の標準的な方法を定めることで、業務品質の均一化が図られています。

適切です。登録基準には、業務を行うために必要な設備についての要件も含まれています。例えば、機械器具を保管・整備する場所や、薬剤等を安全に管理する設備などが該当します。これらの設備が不十分であると、機械器具の性能低下や衛生上の問題が生じる可能性があります。そのため、事業登録制度では、単に作業を実施するだけでなく、継続的に適正な業務を行える環境が整備されているかどうかも確認されています。