建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問14 (建築物衛生行政概論 問14)

特定建築物には管理技術者を必ず置く義務があります。選任しないと30万円以下の罰金が科されます。

改善命令を無視すると30万円以下の罰金の対象になります。

帳簿を備えない、記載しない、虚偽を記載する行為には30万円以下の罰金が設けられています。

基準違反だけでは罰則がありません。健康被害の恐れがあるときは行政指導が優先されます。

立入を拒否・妨害・忌避すると30万円以下の罰金が科されます。

誤りです。
建築物環境衛生管理技術者の選任は法律上の義務であり、選任を怠った者には50万円以下の罰金が科されます。
 

誤りです。
都道府県知事の改善命令に違反した者には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

誤りです。
帳簿書類への虚偽記載は罰則の対象であり、50万円以下の罰金が科されます。

正しいです。
管理基準の遵守義務は定められていますが、基準に違反した場合に直接罰則が科されるわけではありません。違反があれば都道府県知事が改善命令を発し、その命令に従わなかった場合にはじめて罰則が適用されます。

誤りです。
立入検査の拒否・妨害・忌避をした者には50万円以下の罰金が科されます。

不適切です。建築物衛生法では、特定建築物の所有者などに対し、建築物環境衛生管理技術者を選任する義務が定められています。この選任は建築物の衛生管理を適切に実施するための重要な制度であり、選任しなかった場合には罰則の対象となります。管理技術者は空気環境、水質、清掃、害虫防除などの維持管理を統括する役割を担っているため、その不在は建築物全体の衛生管理に大きな影響を及ぼすことから、法律上厳しく規制されています。

不適切です。建築物の衛生状態に重大な問題があり、都道府県知事から改善命令を受けたにもかかわらず、その命令に従わない場合は罰則の対象となります。改善命令は行政指導よりも強い法的効力を持ち、建築物利用者の健康被害を防止するために発せられます。命令違反を放置すると衛生上の危険が継続する可能性があるため、法律では罰則を設けて命令の実効性を確保しています。

不適切です。維持管理に関する記録や帳簿は、適正な管理状況を確認するための重要な資料です。これらに虚偽の内容を記載すると、行政機関による監督や利用者の安全確保が困難になります。そのため、建築物衛生法では帳簿書類の保存や記載内容を適正に行うことを求めており、虚偽記載を行った場合には罰則が適用されます。記録の信頼性を確保することが衛生管理の基本となります。

適切です。建築物環境衛生管理基準を守らなかった場合であっても、その行為自体に直接罰則は設けられていません。まず行政庁が改善指導や助言を行い、必要に応じて改善命令を発する仕組みになっています。そして、その改善命令に従わなかった場合に初めて罰則の対象となります。したがって、管理基準の不適合だけでは直ちに処罰されない点がこの問題の重要なポイントです。

不適切です。都道府県知事には、建築物の衛生管理状況を確認するために立入検査を行う権限が与えられています。正当な理由なく検査を拒否したり妨害したりすると、適正な監督が行えなくなるため、法律上の罰則対象となります。立入検査は建築物利用者の健康を守るための重要な制度であり、所有者や管理者には協力義務が課されています。したがって、検査拒否は重大な違反行為として扱われます。