建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第51回(令和3年度(2021年))
問18 (建築物衛生行政概論 問18)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第51回(令和3年度(2021年)) 問18(建築物衛生行政概論 問18) (訂正依頼・報告はこちら)

大気汚染防止法第1条の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。
  • 揮発性有機化合物の排出等を規制する。
  • 有害大気汚染物質対策の実施を推進する。
  • 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。
  • 水銀等の排出を規制する。

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この過去問の解説 (2件)

01

誤っているのは「排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。」です。
大気汚染防止法第1条は、自動車排出ガスの許容限度や揮発性有機化合物(VOC)の規制、水銀の排出規制、有害大気汚染物質対策の推進を目的に掲げています。しかし、ダイオキシン類の許容限度を定めることは条文中に示されていません。

選択肢1. 排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。

ダイオキシン類は別の特別措置法で管理されており、第1条には登場しません。そのため、この記述が誤りです。

選択肢2. 揮発性有機化合物の排出等を規制する。

2005年改正でVOC対策が加わり、第1条に明記されています。

選択肢3. 有害大気汚染物質対策の実施を推進する。

条文は「有害大気汚染物質対策の実施を推進し」と定めており、正しい内容です。

選択肢4. 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。

法は自動車排ガスの許容限度を定めることを目的の一つとして掲げています。

選択肢5. 水銀等の排出を規制する。

2015年改正で水俣条約に対応し、水銀などの排出規制が目的に組み込まれました。

まとめ

大気汚染防止法第1条のキーワードは次のとおりです。

ばい煙・VOC・粉じんの排出規制

水銀等の排出規制

有害大気汚染物質対策の推進

自動車排出ガスの許容限度設定

出題では、「許容限度を定める」対象が自動車排出ガスだけである点に注目すると誤答を見抜きやすくなります。

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02

正解は、「排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。」です。

この問題は、大気汚染防止法の目的に関するものです。

大気汚染防止法は、大気中への汚染物質の排出を規制し、

国民の健康保護と生活環境の保全を目的とする法律です。

対象となるのは、

ばい煙、粉じん、揮発性有機化合物(VOC)、有害大気汚染物質、

自動車排出ガス、水銀など多岐に渡ります。一方、ダイオキシン類については「ダイオキシン類対策特別措置法」で規制されており、

大気汚染防止法の目的には含まれません。

選択肢1. 排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。

誤りです。ダイオキシン類は極めて毒性が強く、環境中に残留しやすい物質ですが、

その規制は「ダイオキシン類対策特別措置法」によって行われています。

同法では、焼却施設などの排出基準、環境基準、測定方法、

事業者の管理義務などが詳細に定められています。

一方、大気汚染防止法はばい煙、粉じん、VOC、有害大気汚染物質、自動車排出ガス、

水銀などを対象としますが、

ダイオキシン類は目的規定に含まれません。

選択肢2. 揮発性有機化合物の排出等を規制する。

正しいです。揮発性有機化合物(VOC)は光化学オキシダントの原因物質であり、

大気汚染防止法の改正により排出規制の対象となっています。

工場や事業所における塗装、印刷、洗浄などの工程から発生するVOCを削減することで、

光化学スモッグの発生を抑制することが目的です。

排出基準の設定、管理の徹底、設備改善などが求められます。

選択肢3. 有害大気汚染物質対策の実施を推進する。

正しいです。有害大気汚染物質(アスベスト、ベンゼン、ホルムアルデヒドなど)は、

健康影響が大きいため、

大気汚染防止法では「リスク評価」「指針値設定」「排出抑制対策」などが、

推進されています。国・自治体・事業者が連携し、

モニタリングや排出削減計画を進めます。

選択肢4. 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。

正しいです。自動車排出ガスは都市部の大気汚染の主要因であり、

大気汚染防止法の目的に明確に含まれています。

窒素酸化物(NOx)、一酸化炭素(CO)、粒子状物質(PM)などの排出基準が定められ、

車種ごとの規制や検査制度が整備されています。

交通量の多い地域では特に重要な規制です。

選択肢5. 水銀等の排出を規制する。

正しいです。水銀は神経系への影響が大きく、

国際的にも「水俣条約」により規制が進められています。

日本では大気汚染防止法の改正により、

水銀排出施設に対して、

排出基準や管理義務が課されています。

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