建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第51回(令和3年度(2021年))
問103 (建築物の構造概論 問104)
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第51回(令和3年度(2021年)) 問103(建築物の構造概論 問104) (訂正依頼・報告はこちら)
- 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することである。
- 移転とは、既存の建築物を別の敷地へ移動することである。
- 増築とは、既存の建築物の床面積を増加させることである。
- 改築とは、既存の建築物の全部あるいは一部を除去して、構造、規模、用途が著しく異ならない建物をつくることである。
- 新築とは、建築物の存しない土地の部分に建築物をつくることである。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は、「移転とは、既存の建築物を別の敷地へ移動することである。」です。
建築基準法の用語に関するものです。
建築基準法では、建築行為の種類(新築・増築・改築・移転)を明確に定義しており、
これらは建築確認申請の対象です。
用語の意味は、実務上の感覚と異なる場合があるため、
法令上の定義に基づいた理解が重要です。
正しいです。建築基準法第2条において、「建築」とは、建築物を新築・増築・改築・移転する行為です。
これらの行為はすべて建築確認申請の対象となり、法的な手続きが必要となります。
建築行為の範囲を示す基本的な定義です。
誤りです。建築基準法における「移転」とは、
既存の建築物を同一敷地内で移動する行為です。
例えば、敷地内の建物を別の位置に移す場合に該当します。
一方、別の敷地へ移動する場合は「新築」として扱われるため、移転とは認められません。
正しいです。増築とは、既存建築物に新たな部分を付け加えて、
床面積を増加させる行為です。
例えば、建物の横に部屋を増設したり、屋上に階を追加するなどが該当します。
建築確認申請が必要であり、容積率や建ぺい率の制限にも関係します。
正しいです。改築とは、既存建築物の全部または一部を取り壊し、
同様の構造・規模・用途の建物を再建することです。
例えば、老朽化した建物を同じ用途・規模で建て直す場合です。
建築基準法では、改築も建築行為に含まれ、確認申請が必要になります。
正しいです。新築とは、建築物が存在していない土地に新たに建築物を建てる行為です。
これは最も基本的な建築行為であり、建築確認申請の対象となります。
既存建物のない区画に住宅や施設を建てる場合などが該当します。
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02
建築基準法では、「新築」「増築」「改築」「移転」などの用語が明確に定義されています。これらは建築確認の要否や各種法規の適用範囲を判断する際の基本となる重要な概念です。日常的な言葉の意味と法律上の定義が異なる場合もあり、特に「移転」や「改築」は誤解しやすい用語です。建築行為の種類を正しく理解することは、法令問題だけでなく実務上の建築確認申請や改修工事の判断にも役立ちます。
適切です。建築基準法では、「建築」とは新築、増築、改築および移転を行うことをいいます。単に建物を新しく建てるだけでなく、既存建築物の規模を拡大したり、一部を建て替えたり、建物そのものを移動したりする行為も建築に含まれます。この定義は建築確認申請や各種規制の適用範囲を決める基礎となるため、法律上の重要な用語として理解しておく必要があります。
不適切です。建築基準法における移転とは、既存の建築物を同一敷地内へ移動させる行為を指し、別の敷地へ移す場合は該当しません。例えば、同一敷地内の配置変更のために建物を曳家によって移動する場合は移転に該当します。設問のように「別の敷地へ移動すること」と限定してしまうと、法律上の定義から外れてしまうため誤りです。
適切です。増築とは、既存建築物に新たな部分を付け加えて床面積を増加させる行為をいいます。例えば住宅に部屋を追加したり、工場の作業スペースを拡張したりする工事が該当します。建築面積だけでなく延べ面積が増えることが特徴であり、一定規模以上の場合には建築確認が必要になります。既存部分と新設部分が一体となって利用される点も重要な特徴です。
適切です。改築は、既存建築物の全部または一部を除却した後、従前の建築物と著しく異ならない規模、構造および用途の建築物を建てる行為です。老朽化した建物を建て替える場合などに該当します。もし用途や規模が大きく変わる場合には、新築や別の建築行為として扱われることがあります。そのため、既存建築物との連続性があるかどうかが判断のポイントとなります。
適切です。新築とは、建築物のない敷地や、建築物が存在していない土地の部分に新たに建築物を建てる行為をいいます。更地に住宅や事務所を建設する場合が代表例です。また、敷地内に既存建築物があっても、建築物が存在していない部分に独立した建物を建てる場合には新築と判断されることがあります。建築基準法上の基本用語の一つとして確実に理解しておきたい内容です。
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03
この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。建築基準法の「建築」行為(新築・増築・改築・移転)の定義はいずれも重要です。特に「移転」の定義は「同一敷地内の移動」であることが問われるポイントです。
正しいです。
建築基準法において、「建築」は新築・増築・改築・移転の4つを総称すると定義されています。
誤りです。
建築基準法における「移転」とは、同一敷地内での位置の移動を指します。既存の建築物を別の敷地へ移すことは「移転」には含まれず、法的には除却と新築として扱われます。「別の敷地へ移動」という点が誤りです。
正しいです。
増築とは、同一敷地内において既存の建築物に床面積を付け加えること、または新たな棟を増やすことを指します。
正しいです。
改築とは、既存建築物の全部または一部を取り壊し、従前の建築物と構造・規模・用途がほぼ同程度のものを建て直すことです。
正しいです。
新築とは、建築物のない土地(更地等)に初めて建築物を建てることです。
「移転=同一敷地内の移動」「別の敷地への移動=除却+新築」という点を確認しておきましょう。新築・増築・改築・移転の4つの定義の違いをセットで整理することが重要です。
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