建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問103 (建築物の構造概論 問104)

正しいです。建築基準法第2条において、「建築」とは、建築物を新築・増築・改築・移転する行為です。

これらの行為はすべて建築確認申請の対象となり、法的な手続きが必要となります。

建築行為の範囲を示す基本的な定義です。

誤りです。建築基準法における「移転」とは、

既存の建築物を同一敷地内で移動する行為です。

例えば、敷地内の建物を別の位置に移す場合に該当します。

一方、別の敷地へ移動する場合は「新築」として扱われるため、移転とは認められません。

正しいです。増築とは、既存建築物に新たな部分を付け加えて、

床面積を増加させる行為です。

例えば、建物の横に部屋を増設したり、屋上に階を追加するなどが該当します。

建築確認申請が必要であり、容積率や建ぺい率の制限にも関係します。

正しいです。改築とは、既存建築物の全部または一部を取り壊し、

同様の構造・規模・用途の建物を再建することです。

例えば、老朽化した建物を同じ用途・規模で建て直す場合です。

建築基準法では、改築も建築行為に含まれ、確認申請が必要になります。

正しいです。新築とは、建築物が存在していない土地に新たに建築物を建てる行為です。

これは最も基本的な建築行為であり、建築確認申請の対象となります。

既存建物のない区画に住宅や施設を建てる場合などが該当します。