建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問158 (清掃 問159)

不適切です。 一般廃棄物は市町村の所管です。都道府県知事ではなく市町村長が指示権限を持ちます。

不適切です。 権限主体が都道府県知事になっており誤りです。対象者も所有者ではなく占有者、趣旨も減量が正しいです。

適切です。 市町村長が占有者に対し、減量計画の作成や運搬場所・方法等を指示できます。

不適切です。 対象は所有者ではなく、実際に排出を管理する占有者です。指示の中心は減量です。

不適切です。 所有者ではなく占有者が対象です。

不適切です。指示を受ける者を「占有者」、計画の内容を一般廃棄物の「減量」としている点は条文と一致していますが、指示を行う行政機関が異なります。一般廃棄物の処理について、区域内の状況を把握し、一般廃棄物処理計画を定めて処理を行う責任を負うのは市町村です。このため、多量の一般廃棄物を生ずる土地または建物の占有者に必要な事項を指示できるのは、都道府県知事ではなく市町村長です。

不適切です。条文で用いられている語句のいずれとも一致していません。指示を行うのは一般廃棄物の処理を担う市町村の長であり、都道府県知事ではありません。また、指示の対象は、土地や建物を法律上所有している者に限られず、実際にその場所を使用し管理している「占有者」です。作成を指示できる計画も、一般的な適正処理に関する計画ではなく、排出量の抑制や再使用、資源化などを進めるための「減量に関する計画」です。

適切です。廃棄物処理法第6条の2第5項の規定と一致しています。一般廃棄物の処理は市町村の責務であるため、その区域を管轄する市町村長が指示を行います。対象となる「占有者」とは、土地や建物を現実に使用し、管理している者を意味し、必ずしも所有者と同じではありません。市町村長は、多量に生じる一般廃棄物について、減量計画の作成のほか、運搬先、運搬方法などの必要事項を指示できます。

不適切です。指示を行う行政機関を市町村長としている点は正しいものの、指示を受ける者と計画の内容が条文に一致しません。対象者は土地や建物の「所有者」ではなく、実際にその場所を使用または管理している「占有者」です。例えば、賃貸建物では所有者と占有者が異なることがあります。また、作成を指示できるのは「適正処理に関する計画」ではなく、「減量に関する計画」です。廃棄物の発生抑制や再使用、資源化を計画的に進めることが重視されています。

不適切です。指示を行う者を「市町村長」、計画の内容を一般廃棄物の「減量」としている点は条文どおりですが、指示の対象者が異なります。条文では「所有者」ではなく「占有者」と定められています。占有者は、土地や建物を現実に使用し、管理している事業者などを指します。廃棄物の発生や分別、保管、排出を実際に管理できる立場にある者へ指示する趣旨であり、土地や建物の所有権を持つ者が常に対象になるわけではありません。