建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問164 (清掃 問165)

適切です。 容器包装リサイクル法は容器や包装材（ペットボトル、プラ容器、びん、紙パック等）の分別収集と再商品化を進める法律です。ペットボトルは主要対象です。

適切です。 食品リサイクル法は食品関連事業者などが出す食品廃棄物・食品残さの**再生利用（飼料化・肥料化・エネルギー化等）**を促します。食品残渣は対象です。

適切です。 建設リサイクル法は特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材など）の分別解体・再資源化を義務づけます。木材は対象資材です。

不適当です。 家電リサイクル法の対象4品目に含まれていません。家庭用の食洗機は、自治体収集や小型家電リサイクルの制度で処理されるのが一般的です。

適切です。 小型家電リサイクル法は携帯電話やデジカメ、ゲーム機などの使用済み小型電子機器から有用金属を回収する仕組みです。携帯電話は代表的対象です。

適切です。容器包装リサイクル法は、家庭から排出される容器や包装材の再資源化を促進するための法律です。ペットボトルはこの法律の代表的な対象品目であり、市町村による分別収集後、再商品化事業者によって繊維製品や新たな容器などに再利用されます。ペットボトルのほか、ガラスびんやプラスチック製容器包装なども対象となっており、資源循環の推進に重要な役割を果たしています。

適切です。食品リサイクル法は、食品関連事業者から発生する食品廃棄物の発生抑制や再生利用を推進するための法律です。食品残渣とは、調理くずや売れ残り食品などのことで、これらは飼料や肥料、バイオガス原料として再利用されます。食品廃棄物の削減は環境負荷の軽減につながるため、食品リサイクル法は循環型社会の形成において重要な法律の一つとなっています。

適切です。建設リサイクル法は、建築物の解体や建設工事によって発生する特定建設資材の分別解体と再資源化を義務付ける法律です。対象となる資材にはコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材などがあります。木材はチップ化されて燃料や建材原料として利用されることが多く、建設廃棄物の減量化と資源の有効利用に大きく貢献しています。

不適切です。家電リサイクル法の対象となるのは、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。食器洗い乾燥機は家電製品ではありますが、家電リサイクル法の対象には含まれていません。使用済みの食器洗い乾燥機は自治体の回収制度や小型家電リサイクル制度などによって処理される場合があります。この組合せが最も不適当です。

適切です。小型家電リサイクル法は、使用済み小型電子機器に含まれる金や銀、レアメタルなどの有用資源を回収することを目的とした法律です。携帯電話は代表的な対象品目であり、回収された端末からは貴金属や希少金属が取り出され再利用されます。資源の海外依存を減らし、循環型社会を実現するうえで重要な制度となっています。