建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第51回(令和3年度(2021年))
問178 (ねずみ、昆虫等の防除 問179)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第51回(令和3年度(2021年)) 問178(ねずみ、昆虫等の防除 問179) (訂正依頼・報告はこちら)

ねずみ・昆虫等の防除に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
  • ネズミや害虫に対しては、薬剤処理とトラップによる対策を優先的に実施する。
  • IPMにおける警戒水準とは、すぐに防除作業が必要な状況をいう。
  • 生息密度調査の結果が許容水準に該当した場合、原則として6カ月以内に一度、又は発生の多い場所では、2カ月以内に一度の定期的な調査を継続する。
  • チャバネゴキブリが発生している厨房内の5箇所に3日間配置した粘着トラップでの捕獲数が、成虫30匹と幼虫120匹であった場合のゴキブリ指数は30である。
  • ゴキブリ防除用として、医薬品や医薬部外品として承認された殺虫剤の代わりに使用できる農薬がある。

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この過去問の解説 (2件)

01

最も適当なのは「生息密度調査の結果が許容水準に該当した場合、原則として6カ月以内に一度、又は発生の多い場所では、2カ月以内に一度の定期的な調査を継続する。」です。
IPMでは、許容水準にあるときは大がかりな防除よりも定期的なモニタリングを続けることが基本です。一般区域はおおむね半年に1回、リスクが高い場所はおおむね2か月に1回など、頻度を上げて見張ります。

選択肢1. ネズミや害虫に対しては、薬剤処理とトラップによる対策を優先的に実施する。

不適当です。 IPMの優先は環境的対策(餌・水・隠れ場所・侵入路の管理)と発生予防です。薬剤やトラップは必要最小限で、環境改善の後に検討します。

選択肢2. IPMにおける警戒水準とは、すぐに防除作業が必要な状況をいう。

不適当です。 警戒水準は「注意深い監視と原因是正の検討を要する段階」です。即時の大規模防除(要防除・要改善)」とは区別します。

選択肢3. 生息密度調査の結果が許容水準に該当した場合、原則として6カ月以内に一度、又は発生の多い場所では、2カ月以内に一度の定期的な調査を継続する。

適当です。 許容水準=容認できるレベルなので、定期モニタリングの継続が基本です。一般区域は半年に1回程度、発生しやすい区域は2か月に1回程度の見直しが妥当です。

選択肢4. チャバネゴキブリが発生している厨房内の5箇所に3日間配置した粘着トラップでの捕獲数が、成虫30匹と幼虫120匹であった場合のゴキブリ指数は30である。

不適当です。 ゴキブリ指数は一般に(総捕獲数)÷(トラップ数×設置日数)で求めます。
この場合は150÷(5×3)=10です。30ではありません。

選択肢5. ゴキブリ防除用として、医薬品や医薬部外品として承認された殺虫剤の代わりに使用できる農薬がある。

不適当です。 室内の衛生害虫防除には、用途・適用害虫・場所が承認された医薬品/医薬部外品(防除用)を用います。農薬(農薬取締法の製品)を代用することはできません

まとめ

IPMの基本は、予防と環境管理を優先し、薬剤は必要最小限です。

水準の意味は、許容<警戒<要改善(要防除)のイメージで整理すると判断しやすいです。

モニタリングは、許容なら継続監視高リスク区域は頻度を上げる方針が安全です。

指数の計算は総数÷(トラップ×日数)を覚えておくとミスを避けられます。

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02

この問題は、IPM(総合的有害生物管理)の考え方や生息密度調査、防除水準の意味、ゴキブリ指数の計算方法、防除に使用できる薬剤の区分などについて理解しているかを問うものです。近年の防除では、単に薬剤を散布するのではなく、調査・評価・環境改善を重視するIPMの考え方が基本となっています。また、防除効果を客観的に判断するための各種指標や調査方法についても正確に理解しておく必要があります。防除業務に従事する者にとって重要な基礎知識であり、実務でも頻繁に活用される内容です。

選択肢1. ネズミや害虫に対しては、薬剤処理とトラップによる対策を優先的に実施する。

不適切です。IPMでは薬剤処理やトラップによる駆除を最優先とするのではなく、まず発生原因の調査や環境改善を重視します。餌となる食品の管理、不要物の除去、侵入経路の遮断、清掃の徹底などによって発生しにくい環境を整えることが基本です。薬剤やトラップはこれらの対策を補完する手段として用いられます。薬剤への過度な依存は抵抗性の発達や環境への負荷につながるため、IPMでは総合的な対策が求められます。

選択肢2. IPMにおける警戒水準とは、すぐに防除作業が必要な状況をいう。

不適切です。警戒水準とは、防除作業を直ちに開始しなければならない状態を指すものではありません。警戒水準に達した場合は、生息状況の把握や発生原因の調査を強化し、防除計画を検討する段階と考えられます。一方、防除水準は実際に防除措置を実施すべき段階です。警戒水準と防除水準は異なる概念であり、IPMでは段階的な管理を行うことで効率的かつ合理的な防除を実現しています。

選択肢3. 生息密度調査の結果が許容水準に該当した場合、原則として6カ月以内に一度、又は発生の多い場所では、2カ月以内に一度の定期的な調査を継続する。

適切です。許容水準とは、衛生上または環境上の問題が許容できる範囲に収まっている状態を指します。この場合でも防除活動を終了するのではなく、定期的な生息密度調査を継続することが重要です。建築物衛生法に基づく維持管理では、原則として6カ月以内ごとに調査を実施し、発生しやすい場所については2カ月以内ごとに調査を行います。継続的な監視により早期発見と再発防止を図ることができます。

選択肢4. チャバネゴキブリが発生している厨房内の5箇所に3日間配置した粘着トラップでの捕獲数が、成虫30匹と幼虫120匹であった場合のゴキブリ指数は30である。

不適切です。ゴキブリ指数は、一般に捕獲されたゴキブリ総数をトラップ設置枚数で割って算出します。この事例では成虫30匹と幼虫120匹の合計150匹が捕獲されています。これを5枚の粘着トラップで割るため、ゴキブリ指数は150÷5=30となります。一見正しいように見えますが、ゴキブリ指数は通常、1枚当たり1日当たりの捕獲数として評価する方法もあり、試験問題では設置期間を考慮した計算が求められる場合があります。本設問では指数30という算定は適切な評価方法ではないため不適切とされています。

選択肢5. ゴキブリ防除用として、医薬品や医薬部外品として承認された殺虫剤の代わりに使用できる農薬がある。

不適切です。建築物内で衛生害虫を防除する場合には、原則として医薬品または医薬部外品として承認された殺虫剤を使用します。農薬は農作物や農地などを対象とした製品であり、用途や使用基準が異なります。そのため、建築物内の衛生害虫防除において医薬品・医薬部外品の代替として自由に使用することはできません。安全性や有効性の観点からも、用途に応じた適切な薬剤を選択することが重要です。

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