建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第52回（令和4年度（2022年））
問2 (建築物衛生行政概論 問2)

適当です。 建築物衛生法の所管行政庁（監督）は、都道府県知事・保健所設置市の市長・特別区の区長です。地域の保健所行政の単位に対応しています。

適当です。 法は建築物環境衛生管理基準（空気・給水・排水・清掃・ねずみ昆虫等）を定め、維持管理権原者（所有者等）に基準どおりの維持管理を求めています。

適当です。 保健所は啓発・相談・指導を通じて、建築物の環境衛生の向上を支援する役割を持ちます。

適当です。 一定規模以上などの特定建築物では、建築物環境衛生管理技術者（ビル管）の選任が義務です。日常の点検・記録・改善の中心となります。

不適当です。 「都道府県単位で知事が指定する」という書きぶりが誤りです。登録制度は都道府県知事登録の各業務（清掃、ねずみ昆虫等防除、空気環境測定など）に関する基準や監督はありますが、この選択肢のような枠組みの説明は正確ではありません。

適切です。建築物衛生法における特定建築物の監督権限は、都道府県知事のほか、保健所を設置する市の市長および特別区の区長にも与えられています。これらの行政機関は、特定建築物の届出の受理、立入検査、報告徴収、改善指導などを行い、建築物内の衛生環境が適切に維持されるよう監督しています。地域の実情に応じたきめ細かな指導を行うため、このような体制が整備されています。

適切です。建築物衛生法では、空気環境の調整、給水・排水の管理、清掃、ねずみや昆虫等の防除などについて建築物環境衛生管理基準を定めています。特定建築物の維持管理権原者は、これらの基準に従って建築物を管理しなければなりません。この制度により、多数の利用者が安心して利用できる衛生的な環境の維持が図られています。

適切です。保健所は建築物衛生行政の最前線として、建築物の所有者や管理者に対して衛生管理に関する知識の普及啓発を行っています。また、維持管理方法に関する相談への対応や技術的な助言、必要に応じた指導も実施しています。これらの活動は、建築物利用者の健康被害を未然に防ぎ、適切な衛生管理を推進するうえで重要な役割を果たしています。

適切です。 特定建築物の所有者等は、その特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません。建築物環境衛生管理技術者は、空気環境の調整、給水・排水、清掃など、建築物の衛生管理に関する監督を行う役割を担います。そのため、この選択肢は正しい記述です。

不適切です。建築物衛生法には、登録業者の業務の改善向上を図るために、事業ごとの団体を都道府県知事が指定する制度は設けられていません。建築物環境衛生事業の登録制度はありますが、登録業者団体を知事が指定する仕組みは存在しません。この記述は他の制度と混同した内容であり、建築物衛生法の規定とは異なります。そのため、この選択肢が誤りです。