建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第52回（令和4年度（2022年））
問6 (建築物衛生行政概論 問6)

不適当です。 届出の対象は特定建築物（特定用途部分を含む）であり、特定建築物が使用開始になった日や特定建築物に該当するに至った日を届出します。建物全体の使用開始日だけを届出事項とする書き方はずれています。

適当です。 用途区分と特定用途部分の延べ面積は、該当性や基準適用範囲を判断する基本情報です。

適当です。 選任状況の確認のため、氏名・住所・免状番号の届出が求められます。

適当です。 責任の所在を明確にするための基本事項です（法人の場合は名称・所在地）。

適当です。 空気調和設備、給排水設備、清掃・ねずみ昆虫対策に関わる設備の概要は、維持管理計画の前提になります。

不適切です。建築物衛生法に基づく特定建築物の届出では、「建築物の全部が使用されるに至った年月日」ではなく、「特定用途に供される部分が使用されるに至った年月日」を届け出ることとされています。建築物全体の利用開始日ではなく、法律の適用対象となる特定用途部分の使用開始日が基準となるためです。例えば、複合施設の一部のみが特定用途に該当する場合には、その部分の使用開始日が重要となります。そのため、この記述は法令上の届出事項としては誤っています。

適切です。特定建築物に該当するかどうかは、用途や特定用途部分の延べ面積によって判断されます。そのため、行政機関が法の適用対象であることを確認するためには、建築物の用途と特定用途部分の面積を把握する必要があります。例えば、事務所、店舗、旅館などの用途ごとに適用の有無が異なるため、これらの情報は届出事項として定められています。建築物の衛生管理を適切に行うための基本情報であり、重要な届出内容の一つです。

適切です。特定建築物の維持管理責任を負う者を明確にするため、所有者等の氏名及び住所は届出事項となっています。行政機関が指導や報告徴収を行う際には、責任の所在を把握しておく必要があります。また、所有者や維持管理権原者が変更された場合には、変更届の提出も必要となります。建築物の衛生管理体制を適切に維持するために欠かせない情報であり、法令で定められた正しい届出事項です。

適切です。建築物の衛生環境を維持するためには、空気調和設備、給水設備、排水設備などの構造や設備の状況を把握することが重要です。そのため、特定建築物の構造設備の概要は届出事項に含まれています。これらの設備は空気環境や水質管理など建築物衛生法の管理基準と密接に関係しており、行政機関が衛生管理の適正性を確認する際の基礎資料となります。したがって、この記述は法令に沿った正しい内容です。

適切です。建築物の衛生環境を維持するためには、空気調和設備、給水設備、排水設備などの構造や設備の状況を把握することが重要です。そのため、特定建築物の構造設備の概要は届出事項に含まれています。これらの設備は空気環境や水質管理など建築物衛生法の管理基準と密接に関係しており、行政機関が衛生管理の適正性を確認する際の基礎資料となります。したがって、この記述は法令に沿った正しい内容です。