建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第52回（令和4年度（2022年））
問10 (建築物衛生行政概論 問10)

正しいです。建築物衛生法では、特定建築物の所有者等に対し、

建築物環境衛生管理技術者の選任義務があり、

違反した場合には30万円以下の罰金が科されます。

建築物の衛生的環境を維持するための制度です。

不適当です。建築物衛生法では、特定建築物に選任されている技術者は、

その建築物の衛生管理業務に専念することが求められており、

他の登録事業の監督者を兼務することは認められていません。

管理業務の質を確保し、衛生上のリスクを防ぐための規定です。

正しいです。免状の返納命令を受けた者に対しては、一定期間再交付を制限する規定があります。

これは、重大な違反や不適切な管理を行った者が,

短期間で再び資格を取得することを防ぎ、制度の信頼性を確保するための措置です。

再交付制限期間は1年以内であり、法令に基づいて運用されます。

正しいです。技術者の職務は、空気環境、水質、清掃、防除など、

建築物環境衛生管理基準に基づく業務が適切に実施されるように監督することです。

直接作業を行うのではなく、計画策定、指揮監督、評価などを通じて、

衛生的環境を維持する責任を負います。

正しいです。免状の記載事項（氏名、住所など）に変更があった場合、

厚生労働大臣に対して書換え交付の申請を行うことができます。

免状の正確性を維持し、資格者の情報を最新の状態に保つための制度です。

不正解です。

３０万円以下の罰金がキーポイントになります。

正解です。

特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は、

業務に支障のない範囲であっても、建築物衛生法で定める登録事業の

監督者等になることはできません。

不正解です。

免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年経過しない者には

免状の交付が行われないことがあります。

不正解です。

この文章は条文上の規定に沿ったものです。

不正解です。

免状の記載事項に変更が生じたときは、厚生労働大臣に

免状の書換え交付を申請することができます。