建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問10 (建築物衛生行政概論 問10)
問題文
建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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問題
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建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問10(建築物衛生行政概論 問10) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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- 特定建築物所有者等が建築物環境衛生管理技術者を選任しなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられる。
- 特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は、業務に支障のない範囲で、建築物衛生法で定める登録事業の監督者等となることができる。
- 建築物環境衛生管理技術者の免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には、免状の交付を行わないことがある。
- 建築物環境衛生管理技術者の職務は、特定建築物において、環境衛生上の維持管理に関する業務が適正に行われるよう全般的に監督することである。
- 建築物環境衛生管理技術者の免状の記載事項に変更が生じたときは、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は、「特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は、業務に支障のない範囲で、
建築物衛生法で定める登録事業の監督者等となることができる。」です。
この問題は、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)の法的な位置づけと職務範囲に関するものです。
建築物衛生法では、特定建築物の所有者等に対し、環境衛生上の維持管理を適正に行うため、
建築物環境衛生管理技術者の選任を義務付けています。
技術者は、空気環境、水質、清掃、防除などの管理業務が,
基準に従って実施されるよう全般的に監督する役割を担います。
特定建築物に選任されている場合、他の登録事業の監督者等の兼務はできません。
これは、管理業務に専念し、衛生管理の質を確保するための規定です。
正しいです。建築物衛生法では、特定建築物の所有者等に対し、
建築物環境衛生管理技術者の選任義務があり、
違反した場合には30万円以下の罰金が科されます。
建築物の衛生的環境を維持するための制度です。
不適当です。建築物衛生法では、特定建築物に選任されている技術者は、
その建築物の衛生管理業務に専念することが求められており、
他の登録事業の監督者を兼務することは認められていません。
管理業務の質を確保し、衛生上のリスクを防ぐための規定です。
正しいです。免状の返納命令を受けた者に対しては、一定期間再交付を制限する規定があります。
これは、重大な違反や不適切な管理を行った者が,
短期間で再び資格を取得することを防ぎ、制度の信頼性を確保するための措置です。
再交付制限期間は1年以内であり、法令に基づいて運用されます。
正しいです。技術者の職務は、空気環境、水質、清掃、防除など、
建築物環境衛生管理基準に基づく業務が適切に実施されるように監督することです。
直接作業を行うのではなく、計画策定、指揮監督、評価などを通じて、
衛生的環境を維持する責任を負います。
正しいです。免状の記載事項(氏名、住所など)に変更があった場合、
厚生労働大臣に対して書換え交付の申請を行うことができます。
免状の正確性を維持し、資格者の情報を最新の状態に保つための制度です。
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02
特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は
業務に支障のない範囲であれば2以上の特定建築物の
建築物環境衛生管理技術者になれますが、
登録事業の監督者になることはできません。
不正解です。
30万円以下の罰金がキーポイントになります。
正解です。
特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は、
業務に支障のない範囲であっても、建築物衛生法で定める登録事業の
監督者等になることはできません。
不正解です。
免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年経過しない者には
免状の交付が行われないことがあります。
不正解です。
この文章は条文上の規定に沿ったものです。
不正解です。
免状の記載事項に変更が生じたときは、厚生労働大臣に
免状の書換え交付を申請することができます。
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03
建築物環境衛生管理技術者については、特定建築物での選任義務と職務、免状の交付・返納・書換え、さらに登録事業の監督者等との兼務制限を区別して整理します。特に、複数の特定建築物を兼任できる場合があることと、登録事業の人的要件を兼ねられるかどうかは別の論点です。制度ごとの役割を照合することが判断の要点です。
適切です。特定建築物所有者等には、建築物環境衛生管理技術者を選任する義務があります。正当な理由なく選任しない場合は、建築物衛生法の罰則により30万円以下の罰金の対象となります。単に選任届を提出するだけでなく、実際に有資格者を置き、衛生管理を監督できる体制を整えることが求められます。
不適切です。特定建築物に選任された建築物環境衛生管理技術者は、業務に支障がない場合であっても、建築物衛生法に基づく登録事業の監督者等を兼ねることはできません。一定条件の下で複数の特定建築物を兼任できる取扱いとは別です。登録営業所の人的要件との兼務を認めた点が誤りです。
適切です。免状の返納を命じられた者に対し、厚生労働大臣は、返納命令の日から1年を経過しない間、建築物環境衛生管理技術者免状を交付しないことができます。これは紛失時の再交付とは異なり、法令違反などを理由とする返納命令後の資格交付を一定期間制限する仕組みです。「交付しないことがある」という規定である点も押さえます。
適切です。建築物環境衛生管理技術者は、選任された特定建築物で、環境衛生上の維持管理業務が適正に実施されるよう全般的に監督します。本人が清掃、測定、設備運転の全作業を直接行うという意味ではありません。管理計画や測定結果、改善状況などを確認し、必要に応じて所有者等へ意見を述べる役割です。
適切です。免状の記載事項に変更が生じたときは、免状を受けている者が必要書類を添えて、厚生労働大臣に書換え交付を申請できます。これは免状を亡失または汚損した場合に行う再交付とは目的が異なる手続です。氏名など記載内容の変更と、免状そのものを失った場合とで申請区分を取り違えないことがポイントです。
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