建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問12 (建築物衛生行政概論 問12)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問12(建築物衛生行政概論 問12) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、次の事項を変更した場合、届出を必要としないものはどれか。

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  • 営業所の名称
  • 清掃作業監督者
  • 主要な機械器具その他の設備
  • 機械器具その他の設備の維持管理の方法
  • 従事者の研修方法

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この過去問の解説 (3件)

01

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が

変更した場合届出が必要になるものは以下の通りです。

 

1.氏名または住所

  (法人の場合はその名称、代表者の氏名または主たる事業所の所在地)

2.営業所の名称及び所在地

3.責任者の氏名

4.登録基準に係る主要な機械器具

5.機械器具の保管庫

6.建築物飲料水水質検査業における水質検査室

7.監督者等の氏名

8.作業および作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法

選択肢1. 営業所の名称

不正解です。

営業所の名称が変更したときは

届出が必要です。

選択肢2. 清掃作業監督者

不正解です。

監督者を変更したときは届出が必要なので、

清掃作業責任者を変更したときは

届出が必要です。

選択肢3. 主要な機械器具その他の設備

不正解です。

登録基準に係る主要な機械器具を変更したときは

届出が必要です。

選択肢4. 機械器具その他の設備の維持管理の方法

不正解です。

作業に用いる機械器具その他の維持管理方法を

変更したときは届出が必要です。

選択肢5. 従事者の研修方法

正解です。

従業者の研修方法が変更したときの

届出は必要ありません。

まとめ

届出の書式は都道府県のホームページなどを

参考にしてください。

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02

正解は、「従事者の研修方法」です。

この問題は、建築物衛生法に基づく登録業者が、登録後に行う「変更届出」の対象に関するものです。

登録業者は、営業所の名称、監督者の変更、主要な機械器具や設備の変更、維持管理方法の変更など、

登録基準に関わる重要事項を変更した場合、30日以内に都道府県知事へ届出を行う義務があります。

これらは、事業の適正性や安全性に直結するため、法令で厳格に管理されています。

一方、従事者の研修方法は、登録基準に含まれる「質的基準」ではありますが、

変更届出の対象にはなっていません。

選択肢1. 営業所の名称

誤りです。営業所の名称は、登録証明書や契約書などに記載される重要な事項であり、

変更した場合は届出が必要です。営業所は登録の単位であり、

名称変更は事業者の識別に影響するため、法令で届出義務が定められています。

変更届には、営業所の所在地や新旧名称を記載し、30日以内に提出する必要があります。

選択肢2. 清掃作業監督者

誤りです。監督者は登録業の人的基準に該当する重要な要件であり、

変更した場合は必ず届出が必要です。

監督者は業務の品質と安全性を確保する役割を担っています。

変更届には、監督者名簿や資格証明書の写しを添付し、

法定期限内に提出することが求められます。

選択肢3. 主要な機械器具その他の設備

誤りです。登録業の物的基準に該当する機械器具や設備は、

業務遂行に不可欠な要素であり、変更時には届出が必要です。

清掃業では真空掃除機や床みがき機、空気環境測定業では測定器類などが該当します。

変更届には、設備・機器名簿を添付し、適正な管理体制を維持することが求められます。

選択肢4. 機械器具その他の設備の維持管理の方法

誤りです。維持管理方法は、登録基準の「質的基準」に含まれ、

業務の安全性や衛生性に直結するため、変更時には届出が必要です。

清掃機器の保管方法や点検周期の変更などが該当します。

変更届には、作業実施方法や維持管理方法を記載した書類を添付し、

法定期限内に提出する必要があります。

選択肢5. 従事者の研修方法

正しいです。従事者の研修は、業務品質の維持に重要ですが、

登録基準の変更届出対象には含まれていません。

研修方法は事業者の自主的な管理事項であり、

法令で届出義務は課されていないため、変更しても行政への報告は不要です。

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03

登録事業者は、登録申請時に届け出た営業所の基本情報、人的要件、設備、作業方法などに変更があった場合、法令で定める事項について変更届を提出します。一方、すべての運用内容が変更届の対象になるわけではありません。登録事項として管理される項目と、登録後に事業者が行う研修の具体的な実施方法を分けて考えます。

選択肢1. 営業所の名称

適切です。営業所の名称は、登録を受けた事業者と営業所を特定する基本的な登録事項です。名称を変更した場合には、変更後の内容を都道府県知事へ届け出る必要があります。登録は営業所ごとに行われるため、法人名が同じであっても、対象となる営業所の名称や所在地などに変更があれば、登録情報を更新しなければなりません。

選択肢2. 清掃作業監督者

適切です。清掃作業監督者は、登録基準を満たすための重要な人的要件です。交代、氏名変更などにより届出内容が変わった場合は、変更届の対象になります。監督者が不在になれば登録基準を満たさなくなる可能性があるため、事業者は後任者の資格や講習修了状況を確認し、必要な添付書類とともに変更を届け出ます。

選択肢3. 主要な機械器具その他の設備

適切です。登録基準で保有が求められる主要な機械器具その他の設備は、事業を適正に実施できるかを判断するための登録事項です。機器の種類や台数など、届け出た内容に変更が生じた場合は変更届が必要です。単なる消耗品の補充ではなく、登録要件に関係する主要設備の変更である点を見極めます。

選択肢4. 機械器具その他の設備の維持管理の方法

適切です。機械器具その他の設備の維持管理方法は、機器を衛生的かつ正常な状態で使用するための重要な登録事項です。点検、保管、校正、消毒などの方法が変更された場合には、その内容を届け出ます。必要な機械を所有していても、管理方法が不適切なら正確な測定や衛生的な作業を確保できないためです。

選択肢5. 従事者の研修方法

不適切です。従事者に対する研修は実施が求められますが、その具体的な研修方法の変更は、この設問で問われる変更届の対象事項には含まれません。登録時に確認される人的要件や主要設備、設備の維持管理方法などとは扱いが異なります。研修を行う義務そのものがなくなるわけではなく、「方法の変更届が必要か」という点で判断します。

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